#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高が199百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ199百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,072百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ6.20円、6.20円及び6.13円減少しております。
2022/06/24 10:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が199百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,072百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/24 10:09
#3 会計方針に関する事項（連結）: 要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロデリバティブ
時価法
ハ棚卸資産
商品
かつら
オーダーメードかつら
個別法による原価法
その他のかつら
移動平均法による原価法
その他の商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品・原材料・仕掛品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
貸出品
移動平均法による原価法
サンプル品
個別法による原価法
その他の貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2022/06/24 10:09
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比2,249百万円増加し、21,914百万円となりました。これは収益認識に関する会計基準適用に伴い契約負債、返金負債が増加したこと等により流動負債が2,089百万円増加したことに加え、退職給付にかかる負債の増加等により固定負債が159百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比658百万円減少し、24,596百万円となりました。これは、主に利益剰余金が減少したことや自己株式が増加したこと等によるものです。
2022/06/24 10:09
#5 追加情報、財務諸表（連結）: (3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、前事業年度359百万円、当事業年度350百万円であります。また、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前事業年度528,000株、当事業年度515,400株、期中平均株式数、前事業年度513,428株、当事業年度522,898株であり、1株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。
(退職給付制度の改定)
2022/06/24 10:09
#6 追加情報、連結財務諸表（連結）: (3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、前連結会計年度359百万円、当連結会計年度350百万円であります。また、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の期末株式数は、前連結会計年度528,000株、当連結会計年度515,400株、期中平均株式数は、前連結会計年度513,428株、当連結会計年度522,898株であり、1株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。
(退職給付制度の改定)
2022/06/24 10:09
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは相当の減損処理を行っておりますが、子会社であるNAO-ART社株式については、実質価額の著しい低下がないことから減損処理を行っておりません。
NAO-ART社株式の帳簿価額は当該株式の発行会社の純資産額を基礎とし、超過収益力を反映させた実質価額で計上しております。NAO-ART社の株式取得当初の事業計画とその達成見込みとの比較を行い、超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理することとしております。
② 主要な仮定
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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
市場価格のない株式等
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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度528,000株、当連結会計年度515,400株)。また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度513,428株、当連結会計年度522,898株)。
2.(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度期首より適用し、「収益認識に関する会計基準」第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、6.20円、6.20円及び6.13円減少しております。
2022/06/24 10:09