資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(b) 当社は、リスクが顕在化した際は「危機管理基本規程」に従い代表取締役社長を最高責任者とした危機管理対策本部を設置し、損害の拡大防止、速やかな危機の収束を図る。
(c) 当社は、大規模災害時に備えて、「防災規程」、「災害対策規程」及び「事業継続計画規程」に基づき、情報システム・重要な情報のバックアップ及び一定量の棚卸資産の別所での保管等の措置を講じる。
d 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

2026/06/17 12:26

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループでは、中期経営計画「アートネイチャーFrontierプラン」において、サステナビリティの推進を重点課題とし、短期的な視点において必要な施策を実施するとともに、その水準を維持・拡大すべく、長期的な視点に立った施策も併せて実践することとしております。主な戦略は次の通りです。

営業体制	● 営業基盤を強化すべく、スタイリストのリスキリングを実践してまいります。● ウィッグライフメーカーに変貌すべく、顧客へのクロスセル商材(商品やサービス)を企図し、「生活コンシェルジュサービス」を創出してまいります。
生産体制	● 生産基盤を強化すべく、製品の品質を追求するとともに、新設の生産子会社を育成し、生産子会社全体で原価率の低減を実現してまいります。
管理体制	● 経費圧縮および収入増加を実現すべく、資産の適正化とその有効活用を企図してまいります。
全般	● 国内の事業領域を拡大すべく、「美と健康」に係る新領域の事業を獲得し、伸長させてまいります。● 海外の事業領域を拡大すべく、海外展開の事前準備を推進してまいります。

また、当社グループにおける、人材育成方針及び社内環境整備方針は次の通りです。
[人材育成方針]

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、「男性向け事業」「女性向け事業」「女性向け既製品事業」を報告セグメントとしております。「男性向け事業」は、男性顧客に対し、オーダーメイドウィッグ、その他の商品、サービスを、「女性向け事業」は、女性顧客に対し、オーダーメイドウィッグ、その他の商品、サービスを、「女性向け既製品事業」は、女性顧客に対し、既製品ウィッグ、その他の商品、サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

2026/06/17 12:26

#4 セグメント表の脚注（連結）

3.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
4.資産・負債は、事業セグメントに配分していない為、記載しておりません。
5.報告セグメントのセグメント利益合計額と連結財務諸表の営業利益との差異の調整

2026/06/17 12:26

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/17 12:26

#7 事業等のリスク

各リスクのリスクシナリオ及び対策は以下の通りです。なお、将来事項に関する記述につきましては当連結会計年度において当社グループが判断したものです。
<分類:災害>

記号	リスク項目	影響度	発生可能性
A	自然災害リスク	大	中
リスクシナリオ	・大規模な地震や津波の発生、気候変動に伴う大型台風、洪水等の水害、大規模な噴火(降灰)など様々な自然災害の発生のリスクが年々高まっており、製造拠点や販売拠点等が直接的な損害を受けたり、またはIT・システムの継続に支障が生じたり、販売・生産・物流インフラの機能が停止する等により、事業活動が中断し、業績に影響を及ぼす可能性があります。・当社グループでは、先ず、本社及び販売拠点が集中している首都圏エリアにおいて、地震をはじめとした大規模災害や降灰被害等が発生した場合には、事業活動が中断することにより、業績に影響を及ぼす可能性、または資産が毀損する可能性があります。・第二に、物流拠点が、大規模災害等により、建物が全壊または交通手段が遮断や広域な降灰等により、当社グループ内外との間の受発注や物流に支障を来す可能性があります。・第三に、海外製造拠点のあるフィリピン、海外製造委託先のある中国等アジア地域において、予期せぬ自然災害が発生した場合には、当社グループの設備面での直接的な損害のほか、原材料調達や工場操業の中断や遅延等により、多額の復旧費用が発生する可能性があります。また、自然災害の影響により製品の生産や物流に遅延や停止が発生した場合、業績への影響を及ぼす可能性があります。
対策	・大規模災害等発生時の対応をマニュアルとして整備した上で、BCP(事業継続計画)を策定しています。具体的には、危機管理対策本部の設置や、本社被災時の本社機能の移転、IT・システムの切替稼働等、様々な想定に基づいた事業継続の為のマネジメントに取り組んでおり、定期的な検証・改善を実施する事でBCPの実効性を高めています。全国各拠点の役職員が適切な行動を取れるよう定期的な訓練や教育を実施しています。・物流拠点を横浜、大阪、新潟の三箇所に設置し、商材(備品)の分散保管を実施する等、大規模災害発生時における事業継続の体制を整えております。・海外製造拠点では、一定の原材料在庫をストックすることで、予期せぬ自然災害による原材料供給の一時的な寸断に備えております。また、災害時のバックアップとなるよう、世界各国に分散している製造拠点と製造委託先において生産アイテムの共通化に取り組んでおります。

<分類:政治・経済>

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#8 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
商 品
ウィッグ
オーダーメイドウィッグ
個別法による原価法
その他のウィッグ
移動平均法による原価法
その他の商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品・原材料・仕掛品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
貸出品
移動平均法による原価法
サンプル品
個別法による原価法
その他の貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2026/06/17 12:26

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2026/06/17 12:26

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	百万円	0	百万円
その他有形固定資産	0		0
計	0		0

2026/06/17 12:26

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
セグメント間の売上高は、協議の上決定された価格に基づいております。2026/06/17 12:26

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/17 12:26

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2026/06/17 12:26

#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日

2026/06/17 12:26

#15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2026/06/17 12:26

#16 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した主な資産

会社・場所	用途	種類
当社(東京都他26府県)	店舗(事業用資産)	建物及び構築物他

(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、当該事業所の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損損失を認識しております。

2026/06/17 12:26

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/06/17 12:26

#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、売上の拡大と効率的な経営の推進を目指しており、売上高、売上高経常利益率、ROE(自己資本利益率)の3つを目標とする経営指標としております。
売上高は、顧客基盤を継続的に拡大させることで着実に引き上げてまいります。売上高経常利益率は、資産の適正化とその有効活用、および経費効率の向上により着実に引き上げてまいります。さらには、ROEは、自社の資本コストを的確に把握した上で、資本の効率的な活用の実践により向上させてまいります。
なお、目標とする経営指標の設定事由や2027年3月期の見通しは次の通りです。

2026/06/17 12:26

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<女性向け既製品売上高>女性向け既製品売上高については、リピート販売の好調等により、6,227百万円(同2.5%増)となりました。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比2,713百万円増加し、52,392百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したこと等により流動資産が1,542百万円増加したことに加えて、建物及び構築物が増加したこと等により固定資産が1,170百万円増加したことによるものです。

2026/06/17 12:26

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2026/06/17 12:26

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	3,240	百万円	3,225	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	59		103
時の経過による調整額	35		35

2026/06/17 12:26

#22 追加情報、財務諸表（連結）

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、前事業年度357百万円、当事業年度343百万円であります。また、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前事業年度636,500株、当事業年度611,300株、期中平均株式数、前事業年度646,996株、当事業年度622,692株であり、1株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。

2026/06/17 12:26

#23 追加情報、連結財務諸表（連結）

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、前連結会計年度357百万円、当連結会計年度343百万円であります。また、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の期末株式数は、前連結会計年度636,500株、当連結会計年度611,300株、期中平均株式数は、前連結会計年度646,996株、当連結会計年度622,692株であり、1株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。

2026/06/17 12:26

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	134	百万円	145	百万円
期待運用収益	8		8
為替換算による影響額	9		△3
年金資産の期末残高	145		143

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2026/06/17 12:26

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券

2026/06/17 12:26

#26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
・店舗固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額

2026/06/17 12:26

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品

2026/06/17 12:26

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資金並びに設備投資計画に基づく必要資金については、基本的には手元資金にて充当しております。多額の設備投資資金の必要がある場合については、主要取引金融機関と締結しておりますコミットメントライン契約に基づき、その必要資金を調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

2026/06/17 12:26

#29 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分表示されたもののほか次のものがあります。

2026/06/17 12:26

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度636,500株、当連結会計年度611,300株)。また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度646,996株、当連結会計年度622,692株)。

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