3. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
商 品
ウィッグ
オーダーメイドウィッグ
個別法による原価法
その他のウィッグ
移動平均法による原価法
その他の商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品・原材料・仕掛品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
貸出品
移動平均法による原価法
サンプル品
個別法による原価法
その他の貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。ただし、在外連結子会社の有形固定資産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。連結子会社については、個々の債権の回収可能性を検討して計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ 商品保証引当金
商品の無償保証契約に基づく修理費に充てるため、過去の修理実績に基づきその必要額を見積り計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ 製品の販売(男性向けオーダーメイドウィッグ)
男性向けオーダーメイドウィッグの販売は、顧客に製品を引き渡した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。製品の販売に関する取引の対価は、製品の引き渡し前に受領しております。
ロ 製品の販売(女性向けオーダーメイドウィッグ及び既製品ウィッグ)
女性向けオーダーメイドウィッグ及び既製品ウィッグの販売は、製品の提供のほか無償定期点検サービス(収益認識適用指針第35項における「保証サービス」を含む)の提供が含まれており、製品及び無償定期点検サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。製品の提供は顧客に製品を引き渡した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。無償定期点検サービスの提供は顧客に点検サービスを提供した時点で収益を認識しております。なお、無償点検サービスの未履行分については、契約負債として計上しております。製品の販売に関する取引の対価は、製品及び無償点検サービスの提供前に受領しております。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、製品原価と無償点検サービスに発生が見込まれるコストにそれぞれの利益相当額を加算して独立販売価格の見積りを行っており、当該独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。独立販売価格の見積りにあたり、将来無償点検サービスに発生が見込まれるコストは、その内容がその製品や顧客からの要請に基づくことから、過去の実績を踏まえた1契約当たりサービス金額に製品納品件数を乗じて算定しております。
ハ 製品の販売(増毛商品)
増毛商品の販売について、未使用の増毛商品は顧客から返品を受ける義務を負っております。顧客に返金すると見込んでいる対価は、販売時点では収益を認識せず、返金負債を認識しております。当該返金負債の見積りにあたっては、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。
二 サービスの提供(アフターサービス)
顧客からの要請に応じたアフターサービスは、役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として6年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として6年)による定額法により費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。