(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は、自社の株式を給付し、従業員の報酬と当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の要件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に業績等に応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした場合に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な従業員の定着化を促すとともに、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、前連結会計年度182百万円、当連結会計年度281百万円であります。また、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の期末株式数は、前連結会計年度276,000株、当連結会計年度409,100株、期中平均株式数は、前連結会計年度278,050株、当連結会計年度320,510株であり、1株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成29年6月22日開催の第50回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決定いたしました。これに伴い、連結貸借対照表の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払金1,664百万円を連結貸借対照表の固定負債「その他」に含めて表示しております。また、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、取崩額は「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」に、振替額は「その他」に含めて表示しております。