有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第50期)(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)平成29年6月23日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成29年10月13日関東財務局長に提出
事業年度(第46期)(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
事業年度(第47期)(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
事業年度(第48期)(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
事業年度(第49期)(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
事業年度(第50期)(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
以上の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年6月23日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
(第51期第1四半期)(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)平成29年8月7日関東財務局長に提出
(第51期第2四半期)(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)平成29年11月14日関東財務局長に提出
(第51期第3四半期)(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)平成30年2月14日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
平成29年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成30年1月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
平成30年5月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 平成29年12月1日 至 平成29年12月31日)平成30年1月10日関東財務局長へ提出
報告期間(自 平成30年5月1日 至 平成30年5月31日)平成30年6月1日関東財務局長へ提出
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第50期)(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)平成29年6月23日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成29年10月13日関東財務局長に提出
事業年度(第46期)(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
事業年度(第47期)(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
事業年度(第48期)(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
事業年度(第49期)(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
事業年度(第50期)(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
以上の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年6月23日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
(第51期第1四半期)(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)平成29年8月7日関東財務局長に提出
(第51期第2四半期)(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)平成29年11月14日関東財務局長に提出
(第51期第3四半期)(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)平成30年2月14日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
平成29年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成30年1月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
平成30年5月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 平成29年12月1日 至 平成29年12月31日)平成30年1月10日関東財務局長へ提出
報告期間(自 平成30年5月1日 至 平成30年5月31日)平成30年6月1日関東財務局長へ提出