(重要な会計上の見積り)
・店舗固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	8,795百万円	9,732百万円
減損損失	274百万円	838百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループの有形固定資産の多くは店舗の固定資産であり、これら店舗の固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。各店舗の営業損益が過去2期連続でマイナスである場合、各店舗の営業損益がマイナスであり翌期以降も継続してマイナスと見込まれる場合及び店舗の移転リニューアル、閉鎖を決定した場合等に、減損の兆候があるものと判定しております。
減損の兆候の判定に用いる店舗別損益表の営業損益は、財務会計システムで集計された店舗ごとの損益データを基礎として、本社費等の間接的に生ずる費用をその発生形態に関連した配賦基準を用いて各店舗の損益に配賦して算出しております。
店舗の固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候があると判定された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が各店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値)まで減額し減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
各店舗の将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定は、各店舗の営業継続期間、売上高及び営業利益であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である各店舗の営業継続期間、売上高及び営業利益は、国内における消費動向を含め経営環境の変化に伴う影響を受ける可能性があり、各店舗の営業継続期間、売上高及び営業利益が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。