有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品を販売する業態別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う商品や顧客に対する販売促進施策等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は各事業部門を基礎とした販売業態別セグメントから構成されており、「通信販売事業」、「ディスカウント事業」および「卸販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。
(1) 通信販売事業・・・・・・自社企画開発商品を中心とした、カタログ、インターネットによる靴・履物、衣
料品、日用雑貨品等の販売
(2) ディスカウント事業・・・ディスカウント業態の店舗による靴・履物、食料品、衣料品、日用雑貨品等の販
売
(3) 卸販売事業・・・・・・・OEM開発商品を中心とした、大手小売店、量販店等への靴・履物等の販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△364,760千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,264,636千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)および管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△372,442千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,661,007千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)および管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品を販売する業態別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う商品や顧客に対する販売促進施策等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は各事業部門を基礎とした販売業態別セグメントから構成されており、「通信販売事業」、「ディスカウント事業」および「卸販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。
(1) 通信販売事業・・・・・・自社企画開発商品を中心とした、カタログ、インターネットによる靴・履物、衣
料品、日用雑貨品等の販売
(2) ディスカウント事業・・・ディスカウント業態の店舗による靴・履物、食料品、衣料品、日用雑貨品等の販
売
(3) 卸販売事業・・・・・・・OEM開発商品を中心とした、大手小売店、量販店等への靴・履物等の販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 連結財務諸表 計上額(注2) | ||||
| 通信販売事業 | ディスカウント 事業 | 卸販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 | 9,429,380 | 8,024,972 | 729,519 | 18,183,872 | ― | 18,183,872 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,429,380 | 8,024,972 | 729,519 | 18,183,872 | ― | 18,183,872 |
| セグメント利益 | 987,638 | 77,685 | 112,647 | 1,177,971 | △364,760 | 813,210 |
| セグメント資産 | 5,999,561 | 5,337,890 | 361,790 | 11,699,243 | 6,264,636 | 17,963,880 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 155,034 | 155,374 | 11,416 | 321,826 | 11,236 | 333,063 |
| 有形固定資産 および無形固定資産の増加額 | 47,173 | 38,756 | 2,675 | 88,605 | 870 | 89,475 |
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△364,760千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,264,636千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)および管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 連結財務諸表 計上額(注2) | ||||
| 通信販売事業 | ディスカウント 事業 | 卸販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 | 9,357,573 | 7,871,443 | 559,036 | 17,788,053 | ― | 17,788,053 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,357,573 | 7,871,443 | 559,036 | 17,788,053 | ― | 17,788,053 |
| セグメント利益 | 1,238,370 | 128,771 | 58,943 | 1,426,085 | △372,442 | 1,053,643 |
| セグメント資産 | 5,157,489 | 5,235,193 | 267,845 | 10,660,527 | 6,661,007 | 17,321,535 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 148,980 | 148,276 | 10,943 | 308,200 | 10,083 | 318,283 |
| 有形固定資産 および無形固定資産の増加額 | 25,607 | 29,158 | 623 | 55,389 | ― | 55,389 |
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△372,442千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,661,007千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)および管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。