- #1 事業等のリスク
当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策に伴う休業・営業時間短縮の影響により、2021年2月期から3期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
しかしながら、事業面においては、当社グループにおける収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、売上原価や人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。
また、資金面においては、財務制限条項に抵触しましたが、借入先の金融機関と建設的な協議をしていることから、期限の利益喪失に関わる事項を適用することなく、当該契約が継続されることを見込んでいることに加え、2022年5月11日付で発行した新株予約権により資金調達を行い、当面の資金状況は安定的に推移する見通しであります。
2023/05/31 12:30- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高は、8,013百万円(前年同期比70.4%増)となりました。これは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載いたしましたとおり、行動制限の緩和等により、前連結会計年度と比べて新型コロナウイルス感染症が経済活動に及ぼす影響が軽減されたためであります。
売上原価は、2,789百万円で原価率34.8%となり、前年同期と比べ11.4ポイント減少いたしました。
販売費及び一般管理費は、組織構造改革や管理コストの削減に取り組んだ結果、6,256百万円(前年同期比41.6%増)となりました。これらの結果、営業損失は1,032百万円(前年同期は営業損失1,888百万円)となりました。
2023/05/31 12:30- #3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57,141千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益55,140千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2023/05/31 12:30- #4 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策に伴う休業・営業時間短縮の影響により、2021年2月期から3期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
しかしながら、事業面においては、当社グループにおける収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、売上原価や人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が解消されるよう取組んでまいります。
また、資金面においては、財務制限条項に抵触しましたが、借入先の金融機関と建設的な協議をしていることから、期限の利益喪失に関わる事項を適用することなく、当該契約が継続されることを見込んでいることに加え、2022年5月11日付で発行した新株予約権により資金調達を行い、当面の資金状況は安定的に推移する見通しであります。
2023/05/31 12:30- #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策に伴う休業・営業時間短縮の影響により、2021年2月期から3期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
しかしながら、事業面においては、当社グループにおける収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、売上原価や人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。
また、資金面においては、財務制限条項に抵触しましたが、借入先の金融機関と建設的な協議をしていることから、期限の利益喪失に関わる事項を適用することなく、当該契約が継続されることを見込んでいることに加え、2022年5月11日付で発行した新株予約権により資金調達を行い、当面の資金状況は安定的に推移する見通しであります。
2023/05/31 12:30
