減損損失
連結
- 2009年2月28日
- 5259万
- 2010年2月28日 +368.71%
- 2億4652万
- 2011年2月28日 +12.77%
- 2億7801万
- 2014年2月28日 -82.5%
- 4866万
- 2015年2月28日 -80.6%
- 943万
- 2016年2月29日 +560.38%
- 6232万
- 2017年2月28日 -45.07%
- 3423万
- 2018年2月28日 +15.71%
- 3961万
- 2019年2月28日 -65.81%
- 1354万
- 2020年2月29日 +871.76%
- 1億3160万
- 2021年2月28日 +353.72%
- 5億9711万
- 2022年2月28日 -95.32%
- 2794万
- 2023年2月28日 +332.72%
- 1億2091万
- 2024年2月29日 -4.03%
- 1億1604万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。2024/05/31 9:53
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。2024/05/31 9:53
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- ※8.減損損失2024/05/31 9:53
前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。店舗については収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額120,918千円を減損損失として特別損失に計上しております。用途場所 種別 減損損失 飲食店舗等愛知県他21店舗 建物及び構築物 80,192千円 工具、器具及び備品 16,284千円 その他 24,440千円 小計 120,918千円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業外収益は、前年同期に比べ金利スワップ評価益が146百万円減少し、営業外費用は、前年同期に比べ支払利息が15百万円減少いたしました。これらの結果、経常利益は305百万円(前年同期は経常損失901百万円)となりました。2024/05/31 9:53
特別利益は、関係会社株式売却益を15百万円、受取和解金を22百万円、補助金収入を60千円計上し、特別損失は、店舗閉鎖損失を22百万円、減損損失を116百万円計上いたしました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は264百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失532百万円)となり、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は247百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失549百万円)となりました。
経営指標として重視している売上高経常利益率は、当期において2.9%となりました。翌期においても、食材の仕入価格や光熱費、人件費等の高騰等の影響が生じる中で厳しい経営環境でありますが、前述の組織構造改革や管理コストの削減の取り組みを進めており、中期的な目標として達成を目指してまいります。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2024/05/31 9:53
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 飲食店舗に係る固定資産 - 840,100 飲食店舗に係る減損損失 - 5,927
当社は、店舗の固定資産の減損の兆候の有無を把握する際には、店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としております。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2024/05/31 9:53
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 飲食店舗に係る固定資産 844,387 914,985 飲食店舗に係る減損損失 120,918 27,877 その他の事業に係る固定資産 105,122 4,567 その他の事業に係る減損損失 - 88,167
当社グループは、店舗の固定資産の減損の兆候の有無を把握する際には、店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としております。