(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	400,000	400,000
関係会社株式評価損	20,000	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の評価は、実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。ただし、関係会社の株式の実質価額の算定にあたっては、将来の事業計画に基づく超過収益力等を反映させておりますので、超過収益力等の見積りには、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。そのため、将来の事業計画などの見積りの前提条件に変化があった場合は、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.関係会社貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社長期貸付金	1,798,817	1,089,558
貸倒引当金	1,699,029	392,739
貸倒引当金戻入額	63,488	1,306,290
貸倒引当金繰入額	324,749	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社長期貸付金について、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当該回収不能見込額の見積りにあたっては、各関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断しております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動による影響を受けるため、関係会社の業績が計画通りに進捗しない場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.関係会社事業損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社事業損失引当金	1,754,000	361,000
関係会社事業損失引当金戻入額	-	1,393,000
関係会社事業損失引当金繰入額	1,549,000	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、財務諸表「注記事項 (重要な会計方針) 4 引当金の計上基準 (3) 関係会社事業損失引当金」に記載のとおり、関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込等を個別に勘案し、関係会社の債務超過額を関係会社事業損失引当金として見積計上しております。
新型コロナウイルス感染症の5類移行により、外食需要の回復が見られたことから翌事業年度の上期以降の売上高は概ね当事業年度の水準で推移すると仮定しております。上述の仮定が見込まれなくなった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
4. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
飲食店舗に係る固定資産	-	840,100
飲食店舗に係る減損損失	-	5,927

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、店舗の固定資産の減損の兆候の有無を把握する際には、店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としております。
当社は、減損の兆候があると識別した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる数値には、当社の各事業の収益及び営業利益の予測についての重要な仮定が含まれております。新型コロナウイルス感染症の5類移行により、外食需要の回復が見られたことから翌事業年度の上期以降の売上高は概ね当事業年度の水準で推移すると仮定しております。上述の仮定が見込まれなくなった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。