訂正有価証券報告書-第21期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の評価は、実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。ただし、関係会社の株式の実質価額の算定にあたっては、将来の事業計画に基づく超過収益力等を反映させておりますので、超過収益力等の見積りには、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。そのため、将来の事業計画などの見積りの前提条件に変化があった場合は、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大時期における自治体等の要請に基づく休業・時短営業等により、その財政状態に影響を受ける一部の飲食事業に属する関係会社や飲食店をテナントとする不動産事業などに属する関係会社において、実質価額の回復可能性の判断を行う際に用いる事業計画は、引き続き経営環境に影響を与えている新型コロナウイルスの感染の拡大や収束時期に関する一定の仮定による影響を受けております。
当該仮定については、連結財務諸表「(重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.関係会社貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社貸付金について、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当該回収不能見込額の見積りにあたっては、各関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断しております。
関係会社貸付金の回収不能見込み額の見積りにあたって考慮する各関係会社の将来業績及び財政状態に関する事業計画は、新型コロナウイルス感染症の拡大や、収束時期等に関する一定の仮定による影響を受けております。
当該仮定については、連結財務諸表「(重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.関係会社事業損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、「(重要な会計方針)6.引当金の計上基準 (3) 関係会社事業損引当金」に記載のとおり、関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込等を個別に勘案し、損失見込額を見積計上しております。
株式会社ジェイブライダルは、当事業年度末において204,828千円の債務超過の状態にあります。当社では、関係会社の債務超過額を関係会社事業損失引当金として見積計上しております。
新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は未だ不明ではありますが、ワクチン接種の効果などで翌事業年度の下期以降の売上高は概ね感染拡大前の水準近くまで回復すると仮定しております。上述の仮定が見込まれなくなった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があり、それに伴い当社の財務諸表において関係会社事業損失引当金を追加計上する可能性があります。
1.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円) | |
関係会社株式 | 420,000 |
関係会社株式評価損 | 20,000 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の評価は、実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。ただし、関係会社の株式の実質価額の算定にあたっては、将来の事業計画に基づく超過収益力等を反映させておりますので、超過収益力等の見積りには、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。そのため、将来の事業計画などの見積りの前提条件に変化があった場合は、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大時期における自治体等の要請に基づく休業・時短営業等により、その財政状態に影響を受ける一部の飲食事業に属する関係会社や飲食店をテナントとする不動産事業などに属する関係会社において、実質価額の回復可能性の判断を行う際に用いる事業計画は、引き続き経営環境に影響を与えている新型コロナウイルスの感染の拡大や収束時期に関する一定の仮定による影響を受けております。
当該仮定については、連結財務諸表「(重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.関係会社貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円) | |
関係会社未収入金 | 156,249 |
関係会社長期未収入金 | 1,437,768 |
貸倒引当金 | 1,437,768 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社貸付金について、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当該回収不能見込額の見積りにあたっては、各関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断しております。
関係会社貸付金の回収不能見込み額の見積りにあたって考慮する各関係会社の将来業績及び財政状態に関する事業計画は、新型コロナウイルス感染症の拡大や、収束時期等に関する一定の仮定による影響を受けております。
当該仮定については、連結財務諸表「(重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.関係会社事業損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円) | |
関係会社事業損失引当金 | 205,000 |
関係会社事業損失引当金繰入額 | 205,000 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、「(重要な会計方針)6.引当金の計上基準 (3) 関係会社事業損引当金」に記載のとおり、関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込等を個別に勘案し、損失見込額を見積計上しております。
株式会社ジェイブライダルは、当事業年度末において204,828千円の債務超過の状態にあります。当社では、関係会社の債務超過額を関係会社事業損失引当金として見積計上しております。
新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は未だ不明ではありますが、ワクチン接種の効果などで翌事業年度の下期以降の売上高は概ね感染拡大前の水準近くまで回復すると仮定しております。上述の仮定が見込まれなくなった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があり、それに伴い当社の財務諸表において関係会社事業損失引当金を追加計上する可能性があります。