	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
組替調整額	22,019	-
法人税等及び税効果調整前合計	3,380	1,980
法人税等及び税効果額	-	-
為替換算調整勘定	3,380	1,980

2026/05/29 9:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

均等償却を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
その他	△1.8	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3	△31.9

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(b) 税務上の繰越欠損金1,208,949千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産59,788千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
その他	0.9	4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.0	13.8

2026/05/29 9:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業外収益は、前年同期に比べ為替差益が14百万円減少し、営業外費用は、前年同期に比べ支払利息が42百万円増加いたしました。これらの結果、経常利益は353百万円(同0.3%増)となりました。
特別利益は、負ののれん発生益を171百万円計上し、特別損失は、店舗閉鎖損失を26百万円、減損損失を137百万円計上いたしました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は359百万円(同32.7%減)となり、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純損失を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は312百万円(同31.9%減)となりました。
経営指標として重視している売上高経常利益率は、当期において2.7%となりました。翌期においても、食材の仕入価格や光熱費、人件費等の高騰等の影響が生じる中で厳しい経営環境でありますが、前述の組織構造改革や管理コストの削減の取り組みを進めており、中期的な目標として達成を目指してまいります。

2026/05/29 9:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

均等償却を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準

2026/05/29 9:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

均等償却を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間

2026/05/29 9:00

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

2026/05/29 9:00