有価証券報告書-第25期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)			当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,418,331	千円		1,208,949	千円
未払事業所税	3,901			3,944
貸倒引当金	9,548			9,784
減損損失	108,026			132,554
資産除去債務	21,314			22,765
ゴルフ会員権評価損	1,328			1,361
前受金	275			70
役員退職慰労引当金	-			181,329
未払決算賞与	8,171			1,494
取得関連費用	-			14,885
その他	6,772			9,413
繰延税金資産小計	1,577,670			1,586,553
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,384,812			△1,149,160
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△157,591			△377,289
評価性引当額小計 (注)1	△1,542,403			△1,526,450
繰延税金資産合計	35,267			60,102
繰延税金負債
資産除去債務に対する固定資産	△1,747			△1,327
評価差額	△711,497			△838,063
繰延税金負債合計	△713,244			△839,390
繰延税金資産の純額	△677,977			△779,288

(注)1.評価性引当額が15,953千円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が272,562千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	6,830	13,308	6,032	1,392,160	1,418,331
評価性引当額	-	-	△6,830	△13,308	△6,032	△1,358,640	△1,384,812
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	33,519	33,519

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 評価性引当額控除後の繰延税金資産については、主に国内で不動産事業を営む連結子会社が有する繰越欠損金で構成されております。不動産事業については事業の特性上安定的な収益が確保されており、期限内の回収が十分に見込まれることから繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2026年2月28日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	13,636	6,181	14,629	1,174,501	1,208,949
評価性引当額	-	-	△13,636	△6,181	△6,026	△1,123,315	△1,149,160
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	8,603	51,185	59,788

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,208,949千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産59,788千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	34.4%		34.4%
(調整)
住民税均等割	4.4		2.3
評価性引当額の増減	△30.6		△10.7
のれん償却額	1.9		4.2
税率変更による影響	-		△4.6
負ののれん発生益	-		△16.4
その他	0.9		4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.0		13.8