(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)			当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	540,203	千円		1,409,877	千円
未払事業税	4,823			19,768
未払事業所税	5,587			4,652
貸倒引当金	153,658			527,227
減損損失	41,565			131,828
資産除去債務	27,070			23,408
ゴルフ会員権評価損	4,370			4,680
関係会社株式評価損	11,820			121,492
子会社株式評価差額	8,989			8,989
前受金	36,962			24,630
その他	4,429			3,858
小計	839,475			2,280,411
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△332,705			△1,229,177
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△278,213			△868,471
評価性引当額小計(注)1	△610,918			△2,097,649
繰延税金資産合計	228,557			182,761
繰延税金負債
資産除去債務に対する固定資産	△6,381			△1,332
子会社株式評価差額	△45,926			△45,925
評価差額	△711,577			△711,560
繰延税金負債合計	△763,884			△758,818
繰延税金資産の純額	△535,327			△576,056

(注)1.評価性引当額が1,486,731千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を896,472千円、当社において貸倒損失および関係会社株式評価損に係る評価性引当額をそれぞれ373,569千円、109,672千円認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	13,426	6,310	2,559	517,906	540,203
評価性引当額	-	-	△13,426	△6,310	△2,559	△310,407	△332,705
繰延税金資産	-	-	-	-	-	207,498	207,498

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	6,310	2,559	302	1,400,704	1,409,877
評価性引当額	-	-	△6,310	△2,559	△302	△1,220,004	△1,229,177
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	180,700	180,700

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 評価性引当額控除後の繰延税金資産については、主に国内で不動産事業を営む連結子会社が有する繰越欠損金で構成されております。不動産事業については事業の特性上安定的な収益が確保されており、期限内の回収が十分に見込まれることから繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)			当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.4			△4.3
永久に益金に算入されない項目	-			4.3
住民税均等割等	△14.0			△0.4
評価性引当金	△270.1			△67.4
連結上の消去等に係る項目	145.8			21.3
合併により引き継いだ繰越欠損金	-			3.9
その他	△2.0			4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△112.2			△8.0