(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	30,285千円	64,077千円
未払事業税	419	4,022
未払事業所税	5,012	5,112
貸倒引当金	4,956	12,351
減価償却超過額	1,171	1,047
減損損失	6,566	19,825
リース資産減損勘定	721	-
資産除去債務	20,394	22,477
ゴルフ会員権評価損	3,887	3,865
関係会社株式評価損	-	4,443
その他	9,893	26,870
小計	83,309	164,093
評価性引当額	△15,521	△77,030
繰延税金資産合計	67,788	87,062
繰延税金負債
資産除去債務に対する固定資産	△7,511	△7,144
繰延税金負債合計	△7,511	△7,144
繰延税金資産の純額	60,277	79,918

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	16,049千円	35,026千円
固定資産-繰延税金資産	44,227	44,892

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.6%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0	△3.1
住民税均等割等	14.4	△10.6
法人税還付	△4.2	-
評価性引当金	10.3	△71.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.1	△1.2
連結上の消去等に係る項目	△3.9	13.4
その他	△2.9	△3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.2	△38.9

3.決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が公布され、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)」の一部が改正されたことにより、平成26年4月1日から復興特別法人税の課税事業年度の判定の基礎となる指定期間が見直されました。これに伴い、平成27年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が37.7%から35.3%に変更されます。なお、この変更による影響は軽微であります。