(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,638,271	千円		1,418,331	千円
未払事業所税	2,852			3,901
貸倒引当金	9,651			9,548
減損損失	93,106			108,026
資産除去債務	25,836			21,314
ゴルフ会員権評価損	4,771			1,328
前受金	585			275
未払決算賞与	33,550			8,171
その他	10,751			6,772
繰延税金資産小計	1,819,377			1,577,670
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,571,891			△1,384,812
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△178,804			△157,591
評価性引当額小計 (注)1	△1,750,696			△1,542,403
繰延税金資産合計	68,681			35,267
繰延税金負債
資産除去債務に対する固定資産	△2,301			△1,747
評価差額	△711,497			△711,497
繰延税金負債合計	△713,798			△713,244
繰延税金資産の純額	△645,117			△677,977

(注)1.評価性引当額が208,292千円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が187,079千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	6,911	55,502	1,575,857	1,638,271
評価性引当額	-	-	-	△6,911	△43,569	△1,521,410	△1,571,891
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	11,933	54,446	66,379

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 評価性引当額控除後の繰延税金資産については、主に国内で不動産事業を営む連結子会社が有する繰越欠損金で構成されております。不動産事業については事業の特性上安定的な収益が確保されており、期限内の回収が十分に見込まれることから繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2025年2月28日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	6,830	13,308	6,032	1,392,160	1,418,331
評価性引当額	-	-	△6,830	△13,308	△6,032	△1,358,640	△1,384,812
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	33,519	33,519

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 評価性引当額控除後の繰延税金資産については、主に国内で不動産事業を営む連結子会社が有する繰越欠損金で構成されております。不動産事業については事業の特性上安定的な収益が確保されており、期限内の回収が十分に見込まれることから繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	34.4%		34.4%
(調整)
住民税均等割	7.8		4.4
評価性引当額の増減	△47.6		△30.6
のれん償却額	3.8		1.9
その他	1.8		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2		11.0

3.連結決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の34.4%から35.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。