(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)			当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,535,426	千円		1,768,742	千円
未払事業税	147			-
未払事業所税	4,199			3,696
貸倒引当金	507,588			595,026
減損損失	82,633			86,641
資産除去債務	33,632			25,286
ゴルフ会員権評価損	5,099			5,099
関係会社株式評価損	143,230			150,116
子会社株式評価差額	9,760			9,760
前受金	-			1,988
関係会社事業損失引当金	-			603,902
その他	2,906			9,623
繰延税金資産小計	2,324,625			3,259,885
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,437,135			△1,676,611
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△786,261			△1,488,301
評価性引当額小計 (注)1	△2,223,397			△3,164,912
繰延税金資産合計	101,228			94,972
繰延税金負債
資産除去債務に対する固定資産	△2,937			△2,840
子会社株式評価差額	△45,912			△45,912
評価差額	△711,497			△711,497
繰延税金負債合計	△760,347			△760,250
繰延税金資産の純額	△659,118			△665,278

(注)1.評価性引当額が941,515千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を239,475千円、当社において関係会社事業損失引当金繰入額及び貸倒引当金繰入額に係る評価制引当額をそれぞれ603,902千円、87,438千円認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	15,859	1,519,567	1,535,426
評価性引当額	-	-	-	-	△15,859	△1,421,276	△1,437,135
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	98,290	98,290

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 評価性引当額控除後の繰延税金資産については、主に国内で不動産事業を営む連結子会社が有する繰越欠損金で構成されております。不動産事業については事業の特性上安定的な収益が確保されており、期限内の回収が十分に見込まれることから繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2023年2月28日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	15,859	6,911	1,745,971	1,768,742
評価性引当額	-	-	-	△15,859	△6,911	△1,653,840	△1,676,611
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	92,131	92,131

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 評価性引当額控除後の繰延税金資産については、主に国内で不動産事業を営む連結子会社が有する繰越欠損金で構成されております。不動産事業については事業の特性上安定的な収益が確保されており、期限内の回収が十分に見込まれることから繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。