(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)			当連結会計年度 (平成31年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	153,730	千円		372,284	千円
未払事業税	2,880			6,911
未払事業所税	5,662			5,778
貸倒引当金	70,502			95,146
減価償却超過額	277			128
減損損失	19,952			17,110
資産除去債務	28,477			30,367
ゴルフ会員権評価損	4,338			4,370
関係会社株式評価損	12,066			13,824
子会社株式評価差額	8,801			8,817
前受金	71,671			63,836
その他	10,993			10,811
小計	389,356			629,387
評価性引当額	△372,076			△400,379
繰延税金資産合計	17,279			229,008
繰延税金負債
資産除去債務に対する固定資産	△8,965			△10,640
子会社株式評価差額	△44,938			△45,925
評価差額	-			△711,577
繰延税金負債合計	△53,904			△768,143
繰延税金資産の純額	△36,624			△539,135

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)			当連結会計年度 (平成31年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	5,489	千円		15,720	千円
固定資産-繰延税金資産	3,179			21,330
固定負債-繰延税金負債	△45,293			△576,186

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)			当連結会計年度 (平成31年2月28日)
法定実効税率	30.7	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.8			1.8
永久に益金に算入されない項目	-			△16.0
住民税均等割等	40.3			9.6
過年度法人税等	△1.5			-
評価性引当金	145.9			△22.2
連結上の消去等に係る項目	△20.1			2.0
その他	△0.2			8.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	204.8			14.5