(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)			当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,768,742	千円		1,638,271	千円
未払事業所税	3,696			2,852
貸倒引当金	595,026			9,651
減損損失	86,641			93,106
資産除去債務	25,286			25,836
ゴルフ会員権評価損	5,099			4,771
関係会社株式評価損	150,116			-
前受金	1,988			585
関係会社事業損失引当金	603,902			-
未払決算賞与	-			33,550
その他	19,384			10,751
繰延税金資産小計	3,259,885			1,819,377
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,676,611			△1,571,891
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,488,301			△178,804
評価性引当額小計 (注)1	△3,164,912			△1,750,696
繰延税金資産合計	94,972			68,681
繰延税金負債
資産除去債務に対する固定資産	△2,840			△2,301
子会社株式評価差額	△45,912			-
評価差額	△711,497			△711,497
繰延税金負債合計	△760,250			△713,798
繰延税金資産の純額	△665,278			△645,117

(注)1.評価性引当額が1,414,216千円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が104,719千円、当社において関係会社事業損失引当金及び貸倒引当金に係る評価性引当額がそれぞれ603,902千円、585,375千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	15,859	6,911	1,745,971	1,768,742
評価性引当額	-	-	-	△15,859	△6,911	△1,653,840	△1,676,611
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	92,131	92,131

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 評価性引当額控除後の繰延税金資産については、主に国内で不動産事業を営む連結子会社が有する繰越欠損金で構成されております。不動産事業については事業の特性上安定的な収益が確保されており、期限内の回収が十分に見込まれることから繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2024年2月29日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	6,911	55,502	1,575,857	1,638,271
評価性引当額	-	-	-	△6,911	△43,569	△1,521,410	△1,571,891
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	11,933	54,446	66,379

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 評価性引当額控除後の繰延税金資産については、主に国内で不動産事業を営む連結子会社が有する繰越欠損金で構成されております。不動産事業については事業の特性上安定的な収益が確保されており、期限内の回収が十分に見込まれることから繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	―		34.4%
(調整)
住民税均等割	―		7.8%
評価性引当額の増減	―		△47.6%
のれん償却額	―		3.8%
その他	―		1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		0.2%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。