(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)			当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,409,877	千円		1,535,426	千円
未払事業税	19,768			147
未払事業所税	4,652			4,199
貸倒引当金	527,227			507,588
減損損失	131,828			82,633
資産除去債務	23,408			33,632
ゴルフ会員権評価損	4,680			5,099
関係会社株式評価損	121,492			143,230
子会社株式評価差額	8,989			9,760
前受金	24,630			-
その他	3,858			2,906
小計	2,280,411			2,324,625
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,229,177			△1,437,135
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△868,471			△786,261
評価性引当額小計(注)1	△2,097,649			△2,223,397
繰延税金資産合計	182,761			101,228
繰延税金負債
資産除去債務に対する固定資産	△1,332			△2,937
子会社株式評価差額	△45,925			△45,912
評価差額	△711,560			△711,497
繰延税金負債合計	△758,818			△760,347
繰延税金資産の純額	△576,056			△659,118

(注)1.評価性引当額が125,747千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を207,958千円認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	6,310	2,559	302	1,400,704	1,409,877
評価性引当額	-	-	△6,310	△2,559	△302	△1,220,004	△1,229,177
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	180,700	180,700

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 評価性引当額控除後の繰延税金資産については、主に国内で不動産事業を営む連結子会社が有する繰越欠損金で構成されております。不動産事業については事業の特性上安定的な収益が確保されており、期限内の回収が十分に見込まれることから繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	15,859	1,519,567	1,535,426
評価性引当額	-	-	-	-	△15,859	△1,421,276	△1,437,135
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	98,290	98,290

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 評価性引当額控除後の繰延税金資産については、主に国内で不動産事業を営む連結子会社が有する繰越欠損金で構成されております。不動産事業については事業の特性上安定的な収益が確保されており、期限内の回収が十分に見込まれることから繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年5月31日に資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.4%に変更しています。この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。