(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)			当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	123,267	千円		153,730	千円
未払事業税	4,123			2,880
未払事業所税	5,510			5,662
貸倒引当金	57,352			70,502
減価償却超過額	439			277
減損損失	13,858			19,952
資産除去債務	31,621			28,477
ゴルフ会員権評価損	4,338			4,338
関係会社株式評価損	12,066			12,066
子会社株式評価差額	8,985			8,801
前受金	69,820			71,671
その他	17,322			10,993
小計	348,706			389,356
評価性引当額	△332,321			△372,076
繰延税金資産合計	16,384			17,279
繰延税金負債
資産除去債務に対する固定資産	△11,267			△8,965
子会社株式評価差額	△44,938			△44,938
繰延税金負債合計	△56,206			△53,904
繰延税金資産の純額	△39,822			△36,624

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)			当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	4,417	千円		5,489	千円
固定資産-繰延税金資産	1,092			3,179
固定負債-繰延税金負債	△45,332			△45,293

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)			当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8			9.8
住民税均等割等	26.5			40.3
過年度法人税等	-			△1.5
評価性引当金	252.2			145.9
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	△22.5			-
連結上の消去等に係る項目	14.5			△20.1
その他	△0.5			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	308.9			204.8