(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)			当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	150,457	千円		123,267	千円
未払事業税	5,978			4,123
未払事業所税	4,950			5,510
貸倒引当金	63,894			57,352
減価償却超過額	627			439
減損損失	4,981			13,858
資産除去債務	22,843			31,621
ゴルフ会員権評価損	4,748			4,338
関係会社株式評価損	12,680			12,066
子会社株式評価差額	41,818			8,985
前受金	14,348			69,820
その他	1,973			17,322
小計	329,302			348,706
評価性引当額	△279,224			△332,321
繰延税金資産合計	50,078			16,384
繰延税金負債
資産除去債務に対する固定資産	△5,600			△11,267
子会社株式評価差額	△46,071			△44,938
繰延税金負債合計	△51,671			△56,206
繰延税金資産の純額	△1,593			△39,822

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)			当連結会計年度 (平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	16,925	千円		4,417	千円
固定資産-繰延税金資産	5,024			1,092
固定負債-繰延税金負債	△23,543			△45,332

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)			当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.4	%		32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△3.0			5.8
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	21.7			-
住民税均等割等	△8.9			26.5
過年度法人税等	△36.3			-
評価性引当金	△112.3			252.2
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	△4.0			△22.5
連結上の消去等に係る項目	16.7			14.5
その他	△0.2			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△91.1			308.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平
成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人
税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.8%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平
成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年3月1日に開
始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。