有価証券報告書-第16期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は8,642百万円(前連結会計年度末比472百万円増加)となり、負債は6,976百万円(同577百万円増加)、純資産は1,666百万円(同105百万円減少)となりました。
(流動資産)
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ448百万円増加し1,500百万円となりました。これは、現金及び預金が459百万円、たな卸資産が22百万円それぞれ増加し、売掛金が13百万円減少したことなどが主な要因であります。
(固定資産)
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し7,140百万円となりました。これは、新規出店や社員寮の取得などによる設備投資と東京支店ビルの売却により有形固定資産が30百万円、保険積立金が22百万円それぞれ増加し、店舗閉鎖等に伴い差入保証金が17百万円減少したことなどが主な要因であります。
(繰延資産)
繰延資産につきましては、株式交付費の減少を主因に、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し1百万円となりました。
(流動負債)
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ389百万円増加し2,960百万円となりました。これは、買掛金が86百万円、未払金が33百万円、1年内返済予定の長期借入金が164百万円、前受収益が72百万円、未払法人税等が14百万円それぞれ増加したことなどが主な要因であります。
(固定負債)
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ188百万円増加し4,015百万円となりました。これは、長期借入金が25百万円、長期未払金が99百万円、長期前受収益が88百万円それぞれ増加し、社債が46百万円減少したことなどが主な要因であります。
(純資産の部)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ105百万円減少し1,666百万円となりました。これは、利益剰余金が107百万円減少したことなどが主な要因であります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景とした企業収益の改善が見られたものの、英国のEU離脱問題による世界経済の不安や米国の政権移行など、先行きは依然不透明な状況となっております。
外食業界におきましては、個人消費の伸び悩みや原材料価格の高騰に加え、人材不足による採用費や人件費の上昇など、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような環境のもと、当社グループでは、平成28年3月にグループ組織再編を行い、飲食事業では、業態等に応じた複数の子会社を中核子会社の株式会社ジェイプロジェクトに集約し、店舗運営ノウハウの共有と機動力の向上、そして運営体制の強化を図るとともに、不動産事業及びその他の事業を営む機能子会社についても集約をすることにより、業務の効率化を進めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,357百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は53百万円(同25.2%減)、経常利益は61百万円(同15.2%減)となり、店舗閉鎖損失等の特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は83百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失232百万円)となりました。
(新規出店、リニューアルオープン及び不採算店舗の撤退等)
主な新規出店といたしましては、平成28年3月に「PIT TAVERN栄店」(名古屋市中区)、「芋蔵四日市店」及び「tantan四日市店」(三重県四日市市)、「ほっこりバンコク」(タイ、バンコク)、4月に「献」(名古屋市中区)、「四七四七にっぽん名駅店」(名古屋市中村区)、「芋蔵姫路店」(兵庫県姫路市)、5月に「四七四七にっぽん刈谷店」(愛知県刈谷市)、「串星」及び「吟醸マグロ」(名古屋市中区)、11月に「La Boca Centro」、「La Boca Chika」、「Boca Yoko」、「THE BAR」(名古屋市中村区)、平成29年1月に「IKE鶏」(東京都豊島区)を新規出店しました。
主なリニューアルにつきましては、平成28年3月に「PIT TAVERN名駅店」及び「パクオリ」(名古屋市中村区)をリニューアルオープンいたしました。
撤退店舗につきましては、平成28年3月に「芋蔵錦糸町店」(東京都墨田区)、8月に「DRY STADIUM」(名古屋市中区)、平成29年1月に「しゃぶしゃぶ彩菜」(愛知県東浦町)を閉店いたしました。
これらにより、平成29年2月末日現在の業態数及び店舗数は、70業態144店舗(国内142店舗、海外2店舗)となりました。
(売上高)
売上高は、上記の新規出店、リニューアルオープン等の結果534百万円増加し、14,357百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、4,605百万円(前年同期比6.7%増)で原価率は32.1%、売上総利益は、9,752百万円(同2.6%増)で売上総利益率は67.9%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、9,698百万円(前年同期比2.8%増)で売上高比67.6%となりました。
(経常利益)
経常利益は、61百万円(前年同期比15.2%減)となりました。
(当期純損失)
当期純損失は、83百万円(前年同期は当期純損失232百万円)となりました。
(3) 資金の財源及び資金の流動性の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,258百万円(前年同期比146.1%増)の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが870百万円(同16.0%減)の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが72百万円(同11.2%増)の資金増となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は749百万円となり、前連結会計年度末の289百万円に比べ459百万円増加しております。
営業活動の結果、増加した資金は1,258百万円(前年同期比146.1%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を42百万円、非資金項目である減価償却費を790百万円、減損損失34百万円、店舗閉鎖損失65百万円、それぞれ計上したことなどによるものであります。
投資活動の結果、減少した資金は870百万円(前年同期比16.0%減)となりました。これは主に、新規出店やリニューアル、社員寮の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出が1,051百万円、東京支店ビルの売却による収入が219百万円、差入保証金の回収による収入が40百万円、差入保証金の差入による支出が33百万円あったことなどによるものであります。
財務活動の結果、増加した資金は72百万円(前年同期比11.2%増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が1,899百万円あり、長期借入金の返済による支出が1,672百万円あったことなどによるものであります。
(4) 戦略的現状と見通し
次期におきましては、企業収益の改善が見られるものの、個人消費の低迷や消費者の節約志向は継続し、引き続き不透明な経営環境が続くものと考えております。
当社グループでは、引き続きお客様当たりの粗利額の向上に取り組むとともに、主要コストである売上原価及び人件費コントロールに注力してまいります。また、当期に取り組みました組織再編による営業会社の集約効果やリニューアルにより、既存店売上高の向上に努めてまいります。加えまして、不採算店舗の整理も進めましたので、これらの施策の成果による業績寄与が期待できるものと考えております。