有価証券報告書-第16期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

当社グループが対処すべき主な課題は次のとおりであり、経済情勢、市場動向、競合状況などの経営環境を勘案しながら、適切に対処してまいります。
(1) 人材育成
当社グループにおいて最も大切な経営資源は「人」であり、創業時より、人の成長こそ会社の成長であると考え、「人間力」を成長の源泉としてまいりました。社員が成長するためのステージを創り、それを広げ、その数を増やし、社員の成長を応援していくことが、当社グループの使命であると考えております。その使命を達成するために、設立当初から続けている新卒採用をより一層強化し、社員教育や幹部人材の育成、独立支援制度の充実など、人材育成に積極的に取り組んでまいります。また、パート・アルバイトスタッフにおいても、スキルアップ制度や福利厚生制度の充実に取り組んでまいります。
(2) 業態開発
当社グループは、平成29年2月末日現在で70業態144店舗を展開しており、単一業態のチェーン展開とは異なり、多くの業態を開発してまいりました。中でも、東京日本橋の「豊年萬福(ほうねんまんぷく)」や名古屋駅直結の名古屋ルーセントタワーに出店している「名古屋丸八食堂(なごやまるはちしょくどう)」など、独創性が高く競争優位のある大型店舗の展開に強みを有しております。平成28年11月には、過去最大規模のプロジェクトとして、名古屋駅前に「La Boca Centro(ら・ぼかちぇんとろ)」などの複合4店舗をオープンしております。今後におきましても、当社グループ独自の業態開発に注力し、競争優位性の高い物件の獲得に努めてまいります。
(3) 原価・人件費管理
外食業界の主要コストである原価及び人件費は、高騰傾向が続いております。当社グループでは、原価管理について、最も店舗数の多い芋蔵業態でのメニュー管理の統一、標準原価管理等を進めてまいりました。また、人件費については、営業組織の見直しとともに、業績や役割をより明確に反映した報酬体系への移行を進めてまいりました。今後におきましては、管理体制の充実とともに、エリア経営を推進していくことで、人員配置の一層の効率化を進めてまいります。