有価証券報告書-第14期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

当社グループが対処すべき主な課題は次のとおりであり、経済情勢、市場動向、競合状況などの経営環境を勘案しながら、適切に対処してまいります。
(1)人材育成
当社グループにおいて最も重要な経営資源は「人」であり、サービス向上の原動力、他社との差別化の源泉として、創業より「人間力」を最も大切にしてまいりました。今後とも、従来から力をいれております新卒採用の強化に加え、社員教育や幹部人材の育成、独立支援制度の充実など、人材育成に積極的に取り組んでまいります。また、パート・アルバイトスタッフにおいても、スキルアップ制度や福利厚生制度の充実に取り組んでまいります。
(2)情報システムの活用
事業規模の拡大に伴い、店舗数や社員数が大幅に増加しております。今後の成長を見据えて、社内における情報共有の円滑化を図り、必要な情報をスピーディーに活用していくため、また、管理業務の効率化、省力化を図るため、情報システムの充実に取り組んでまいります。
(3)原価管理
外食業界におきましては、原材料価格の高騰傾向が続いております。当社グループでは、最も店舗数の多い芋蔵業態でのメニュー管理の統一、標準原価管理等を進めてまいりました。今後、芋蔵以外の業態におきましても、原価管理手法の改善に取り組んでまいります。