有価証券報告書-第13期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

当社グループが対処すべき主な課題は次のとおりであり、経済情勢、市場動向、競合状況などの経営環境を勘案しながら、適切に対処してまいります。
(1)原価改革
外食業界におきましては、原材料価格の高騰傾向が続いております。当社グループでは、最も店舗数の多い芋蔵業態でのメニュー管理の統一、標準原価管理等を進め、グループ全店での主要品目における取引先の見直しや新商品開発を通じて、顧客満足度の向上を図りながら、適正な原価率の維持、改善に取り組んでまいります。
(2)オペレーション改革
当社グループの中核事業である飲食事業では、原価とともに人件費が主要な費用となります。景気回復が期待される中で、特にアルバイト時給などが高騰傾向にあります。当社グループでは、新卒採用の強化を図り正社員比率の向上を目指すとともに、店舗オペレーションの改善を通じて、適正な人件費比率の維持、改善に取り組んでまいります。
(3)販売促進改革
飲食業界におきましては、インターネット広告媒体の影響力の増大に伴い、1店舗当たりの広告掲載料が増加傾向にあります。当社グループでは、広告媒体に過度に依存しない集客、リピーター獲得の仕組み作りに取り組み、広告宣伝費の適正化に努めてまいります。