(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)			当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
繰越欠損金	100,817	千円		150,457	千円
未払事業税	3,674			5,978
未払事業所税	4,752			4,950
貸倒引当金	20,649			63,894
減価償却超過額	815			627
減損損失	16,697			4,981
資産除去債務	25,433			22,843
ゴルフ会員権評価損	3,873			4,748
関係会社株式評価損	8,683			12,680
子会社株式評価差額	-			41,818
その他	17,451			16,321
小計	202,847			329,302
評価性引当額	△124,992			△279,224
繰延税金資産合計	77,855			50,078
繰延税金負債
資産除去債務に対する固定資産	△6,255			△5,600
子会社株式評価差額	-			△46,071
繰延税金負債合計	△6,255			△51,671
繰延税金資産の純額	71,600			△1,593

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)			当連結会計年度 (平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	28,382	千円		16,925	千円
固定資産-繰延税金資産	43,218			5,024
固定負債-繰延税金負債	-			△23,543

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)			当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.7	%		35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.5			△3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	-			21.7
住民税均等割等	12.1			△8.9
過年度法人税等	-			△36.3
評価性引当金	5.2			△112.3
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	△4.0			△4.0
連結上の消去等に係る項目	10.1			16.7
その他	1.8			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	70.4			△91.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されております。
これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.3%から32.8%に変更されます。なお、この変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、平成30年3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.8%から30.7%に変更され、平成32年3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.8%から30.5%に変更されます。なお、この変更による影響は軽微であります。