固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,199千円は、主に管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2017/05/31 16:59

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△776,165千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額857,605千円は、全社資産であります。
全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,902千円は、主に管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/05/31 16:59

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引

2017/05/31 16:59

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
当社の有形固定資産は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 2～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/05/31 16:59

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	-	24,021千円
工具、器具及び備品	-	387
土地	-	65,614
その他	-	4,187
	-	94,210

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ448百万円増加し1,500百万円となりました。これは、現金及び預金が459百万円、たな卸資産が22百万円それぞれ増加し、売掛金が13百万円減少したことなどが主な要因であります。
(固定資産)
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し7,140百万円となりました。これは、新規出店や社員寮の取得などによる設備投資と東京支店ビルの売却により有形固定資産が30百万円、保険積立金が22百万円それぞれ増加し、店舗閉鎖等に伴い差入保証金が17百万円減少したことなどが主な要因であります。

2017/05/31 16:59

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
期首残高	72,369千円	73,482千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,221千円	3,761千円
時の経過による調整額	384千円	476千円

ニ 資産除去債務の見積りの変更の内容
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

2017/05/31 16:59

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社および連結子会社の有形固定資産は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設
備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用して
おります。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
ニ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/05/31 16:59