#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,199千円は、主に管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△776,165千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額857,605千円は、全社資産であります。
全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,902千円は、主に管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/05/31 16:59
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は従来の方法に比べて、30,456千円増加して
おります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は従来の方法に比べて、それぞれ
41,680千円増加しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: このような環境のもと、当社グループでは、平成28年3月にグループ組織再編を行い、飲食事業では、業態等に応じた複数の子会社を中核子会社の株式会社ジェイプロジェクトに集約し、店舗運営ノウハウの共有と機動力の向上、そして運営体制の強化を図るとともに、不動産事業及びその他の事業を営む機能子会社についても集約をすることにより、業務の効率化を進めました。これらにより、平成29年2月末日現在の業態数及び店舗数は、70業態144店舗(国内142店舗、海外2店舗)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,357百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は53百万円(同25.2%減)、経常利益は61百万円(同15.2%減)となり、店舗閉鎖損失等の特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は83百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失232百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2017/05/31 16:59
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境のもと、当社グループでは、平成28年3月にグループ組織再編を行い、飲食事業では、業態等に応じた複数の子会社を中核子会社の株式会社ジェイプロジェクトに集約し、店舗運営ノウハウの共有と機動力の向上、そして運営体制の強化を図るとともに、不動産事業及びその他の事業を営む機能子会社についても集約をすることにより、業務の効率化を進めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,357百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は53百万円(同25.2%減)、経常利益は61百万円(同15.2%減)となり、店舗閉鎖損失等の特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は83百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失232百万円)となりました。
(新規出店、リニューアルオープン及び不採算店舗の撤退等)
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