#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は従来の方法に比べて、30,456千円増加して
おります。
2017/05/31 16:59
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は従来の方法に比べて、それぞれ
41,680千円増加しております。
2017/05/31 16:59
#3 新株予約権等の状況（連結）: 3.発行価格は、本新株予約権の行使時の払込金額1株当たり514円と本新株予約権の発行価額1株当たり7円を合算しております。
4.(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、平成27年2月期乃至平成31年2月期の有価証券報告書における連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)に記載される経常利益が、下記(ⅰ)乃至(ⅳ)に掲げる一定の水準(以下、「業績判定水準」という。)を超過した場合、各新株予約権者が割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)までの個数を、業績判定水準を超過した期の有価証券報告書の提出日の翌日以降行使することができる。
なお、適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
2017/05/31 16:59
#4 業績等の概要: このような環境のもと、当社グループでは、平成28年3月にグループ組織再編を行い、飲食事業では、業態等に応じた複数の子会社を中核子会社の株式会社ジェイプロジェクトに集約し、店舗運営ノウハウの共有と機動力の向上、そして運営体制の強化を図るとともに、不動産事業及びその他の事業を営む機能子会社についても集約をすることにより、業務の効率化を進めました。これらにより、平成29年2月末日現在の業態数及び店舗数は、70業態144店舗(国内142店舗、海外2店舗)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,357百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は53百万円(同25.2%減)、経常利益は61百万円(同15.2%減)となり、店舗閉鎖損失等の特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は83百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失232百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2017/05/31 16:59
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境のもと、当社グループでは、平成28年3月にグループ組織再編を行い、飲食事業では、業態等に応じた複数の子会社を中核子会社の株式会社ジェイプロジェクトに集約し、店舗運営ノウハウの共有と機動力の向上、そして運営体制の強化を図るとともに、不動産事業及びその他の事業を営む機能子会社についても集約をすることにより、業務の効率化を進めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,357百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は53百万円(同25.2%減)、経常利益は61百万円(同15.2%減)となり、店舗閉鎖損失等の特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は83百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失232百万円)となりました。
(新規出店、リニューアルオープン及び不採算店舗の撤退等)
2017/05/31 16:59