- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,774,833 | 7,480,976 | 11,023,311 | 15,056,169 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は純損失金額(△)(千円) | 68,831 | 37,913 | △138,420 | 113,903 |
2019/05/30 15:33- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「飲食事業」は、居酒屋、レストラン等での飲食サービスを提供しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・管理業務を行っております。「ブライダル事業」は挙式・披露宴サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2019/05/30 15:33- #3 事業等のリスク
当社グループの主たる事業が属している外食業界は、景気低迷が続いたことによる消費不況、調理済食材や惣菜等を持ち帰って食する中食市場の成長等の影響により、成熟市場となっており、外食事業者の既存店売上高は減少傾向にあります。
当社グループといたしましては、永く愛される魅力的な店づくりとともに、サービスの質の向上、メニュー変更、内外装のリニューアル及び業態変更等を実施することにより、既存店売上高の維持と拡大を図っておりますが、当社グループが出店している商業施設、駅前、商業集積地等の立地において商流の変化及び周辺の商業施設との競合等が生じることで、その集客力が低下した場合、既存店舗の売上高が減少し当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業展開について
2019/05/30 15:33- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/05/30 15:33 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは成長性を確保しながら、経営の効率性を高め、企業価値の増大を図るため、売上高成長率及び売上高経常利益率を重視し、企業経営に取り組んでまいります。引き続き新規出店及び新業態の開発に注力するとともに、不動産事業及びブライダル事業の拡大、新規事業の育成に努め、売上高成長率を維持しながら、売上高経常利益率5.0%の達成を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2019/05/30 15:33- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような環境のもと、当社グループでは、新規出店及び直営既存店のリニューアルに注力するとともに、前連結会計年度に連結子会社化いたしました株式会社かわ屋インターナショナルにおいて「博多かわ屋」のフランチャイズ展開に取り組みました。直営店の出退店におきましては、8店舗を新規出店し、16店舗をリニューアルするとともに、9店舗を閉店いたしました。これらにより、平成31年2月末日現在の業態数及び店舗数は、73業態148店舗(国内146店舗、海外2店舗)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,056百万円(前年同期比0.6%増)、営業損失は51百万円(前年同期は営業利益109百万円)、経常利益は15百万円(前年同期比89.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は61百万円(前年同期は当期純損失30百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2019/05/30 15:33- #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社では、愛知県において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は173,285千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益181,041千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2019/05/30 15:33- #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) | 当事業年度(自 平成30年3月1日至 平成31年2月28日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 2,398,525千円 | 2,358,649千円 |
| その他の営業取引高 | 68,530 | 81,390 |
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