#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.発行価格は、本新株予約権の行使時の払込金額1株当たり514円と本新株予約権の発行価額1株当たり7円を合算しております。
4.(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、平成27年2月期乃至平成31年2月期の有価証券報告書における連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)に記載される経常利益が、下記(ⅰ)乃至(ⅳ)に掲げる一定の水準(以下、「業績判定水準」という。)を超過した場合、各新株予約権者が割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)までの個数を、業績判定水準を超過した期の有価証券報告書の提出日の翌日以降行使することができる。
なお、適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
2019/05/30 15:33
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは成長性を確保しながら、経営の効率性を高め、企業価値の増大を図るため、売上高成長率及び売上高経常利益率を重視し、企業経営に取り組んでまいります。引き続き新規出店及び新業態の開発に注力するとともに、不動産事業及びブライダル事業の拡大、新規事業の育成に努め、売上高成長率を維持しながら、売上高経常利益率5.0%の達成を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境のもと、当社グループでは、新規出店及び直営既存店のリニューアルに注力するとともに、前連結会計年度に連結子会社化いたしました株式会社かわ屋インターナショナルにおいて「博多かわ屋」のフランチャイズ展開に取り組みました。直営店の出退店におきましては、8店舗を新規出店し、16店舗をリニューアルするとともに、9店舗を閉店いたしました。これらにより、平成31年2月末日現在の業態数及び店舗数は、73業態148店舗(国内146店舗、海外2店舗)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,056百万円(前年同期比0.6%増)、営業損失は51百万円(前年同期は営業利益109百万円)、経常利益は15百万円(前年同期比89.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は61百万円(前年同期は当期純損失30百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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