新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第17期)(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)平成30年5月31日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成30年5月31日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第18期第1四半期)(自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日)平成30年7月12日東海財務局長に提出
(第18期第2四半期)(自 平成30年6月1日 至 平成30年8月31日)平成30年10月11日東海財務局長に提出
(第18期第3四半期)(自 平成30年9月1日 至 平成30年11月30日)平成31年1月15日東海財務局長に提出
(4) 有価証券届出書(新株予約権の発行)及びその添付書類
平成30年4月11日東海財務局長に提出
(5)臨時報告書
平成30年6月6日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。2019/05/30 15:33

#2 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2019/05/30 15:33

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a. 第2回有償新株予約券

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
2. 特別口座に記録されている単元未満株主の買取につきましては、三菱UFJ信託銀行の本店証券代行部にて 取扱います。

2019/05/30 15:33

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、令和元年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの第1回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2019/05/30 15:33

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

2019/05/30 15:33

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/05/30 15:33

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,282百万円増加し6,146百万円となりました。これは、新規出店及びリニューアルに伴う資金調達や株式会社ジェイアセットの連結子会社化に伴い長期借入金が1,683百万円増加したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ471百万円増加し2,308百万円となりました。これは主に、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ191百万円増加し、非支配株主持分が36百万円増加、利益剰余金が36百万円増加したことなどが主な要因であります。
③ 資本の財源及び資金の流動性

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#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(平成30年12月1日から平成31年2月28日まで)	第18期(平成30年3月1日から平成31年2月28日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	1,637	4,795
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	163,700	479,500
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	121,253	379,248
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	-	4,795
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	-	479,500
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	-	790.9
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	-	379,248

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)	当連結会計年度(自 平成30年3月1日至 平成31年2月28日)
普通株式増加数(株)	―	77,324
(うち新株予約権)	―	(77,324)

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