商品

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

② 前項により撤回された行使停止要請通知は、撤回通知に記載された失効日をもって効力を失う。但し、失効日は、撤回通知が行われた日の翌取引日目以降の日とする。
③ 前各項の定めにかかわらず、当社につき金融商品取引法(昭和23年法律第25号、その後の改正を含み、以下「金融商品取引法」という。)第166条第2項所定の重要事実、同法第167条第3項所定の公開買付け等事実、又は当社及びその子会社(金融商品取引法第166条第5項に規定する子会社をいう。以下同じ。)における運営、業務若しくは財産に関する重要な事実であって、投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすおそれのある事実又は事態(重要事実及び公開買付け等事実を含むが、これらに限らない。)が生じた場合には、当社は、当該事実又は事態について公表(金融商品取引法第166条第4項又は同法第167条第4項に従うものをいう。以下同じ。)がされた後でなければ、撤回通知をSMBC日興証券株式会社に行うことができないものとする。
④ 当社は、本項①から③までの規定に従って行使停止要請通知を行う場合を除き、行使停止要請通知を撤回、取消し又は変更してはならない。

2020/05/29 16:44

#2 たな卸資産の注記（連結）

※3.たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年2月28日)		当連結会計年度(2020年2月29日)
商品	65,353	千円	116,001	千円
原材料	114,099		87,653

2020/05/29 16:44

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典	当社では、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするとともに、より多くの皆様に当社の事業へのご理解をいただくため、株主優待制度を設けております。1.対象となる株主様毎年2月末日及び8月末日の当社株主名簿に記載された株主様を対象といたします。2.贈呈内容及び基準100株以上200株未満お食事優待券 2,000円分(1,000円券×2枚)を年2回200株以上600株未満お食事優待券 4,000円分(1,000円券×4枚)を年2回600株以上1,000株未満お食事優待券 8,000円分(1,000円券×8枚)を年2回1,000株以上お食事優待券 12,000円分(1,000円券×12枚)を年2回・本券のご利用可能期間は1年間とさせていただきます。・金曜日及び12月全日のディナー営業時間帯(17:00以降のご入店)はご利用の対象外とさせていただきます。・本券は、現金との交換及び釣銭のお渡しができませんのでご了承ください。・お食事優待券は、当社グループ商品とお引き換えいただくこともできます。

(注)1. 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権 利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2020/05/29 16:44

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2020/05/29 16:44

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年2月29日)	提出日現在発行数(株)(2020年5月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,522,000	9,523,500	東京証券取引所(マザーズ)	単元株式数100株
計	9,522,000	9,523,500	―	―

(注)提出日現在発行数には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの第1回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2020/05/29 16:44

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(一部先入先出法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2020/05/29 16:44

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(一部先入先出法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/05/29 16:44

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2020/05/29 16:44