有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

2023/05/31 12:30

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2023/05/31 12:30

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(一部先入先出法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2023/05/31 12:30

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典	当社では、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするとともに、より多くの皆様に当社の事業へのご理解をいただくため、株主優待制度を設けております。1.対象となる株主様毎年2月末日及び8月末日の当社株主名簿に記載された株主様を対象といたします。2.贈呈内容及び基準100株以上200株未満お食事優待券 2,000円分(1,000円券×2枚)を年2回200株以上600株未満お食事優待券 4,000円分(1,000円券×4枚)を年2回600株以上1,000株未満お食事優待券 8,000円分(1,000円券×8枚)を年2回1,000株以上お食事優待券 12,000円分(1,000円券×12枚)を年2回・本券のご利用可能期間は1年間とさせていただきます。・本券は、現金との交換及び釣銭のお渡しができませんのでご了承ください。・お食事優待券は、当社グループ商品とお引き換えいただくこともできます。

(注)1. 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2023/05/31 12:30

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2023/05/31 12:30

#6 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※3.棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年2月28日)		当連結会計年度(2023年2月28日)
商品	40,092	千円	14,989	千円
原材料	51,304		68,831

2023/05/31 12:30

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2023年5月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,745,100	11,897,400	東京証券取引所グロース市場	単元株式数100株
A種種類株式	300	300	非上場	単元株式数1株(注)1
B種種類株式	1,000	1,000	非上場	単元株式数1株(注)2
計	11,746,400	11,898,700	―	―

(注)1.A種種類株式の内容は、以下のとおりです。
1.A種種類株式に対する剰余金の配当

2023/05/31 12:30

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ 棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(一部先入先出法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2023/05/31 12:30

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2023/05/31 12:30