商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成25年5月31日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成25年12月24日東海財務局長に提出

2014/05/30 15:50

#2 たな卸資産の注記（連結）

※4.たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
商品	244千円	4,882千円
原材料	67,069	74,073

2014/05/30 15:50

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/05/30 15:50

#4 ストックオプション制度の内容（連結）

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.(1) 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額に40%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

2014/05/30 15:50

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

1,17334,08533,3081,95094.516.7(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品及び製品

品目	金額(千円)
商品	70
合計	70

④ 貯蔵品

2014/05/30 15:50

#6 対処すべき課題（連結）

価改革
外食業界におきましては、原材料価格の高騰傾向が続いております。当社グループでは、最も店舗数の多い芋蔵業態でのメニュー管理の統一、標準原価管理等を進め、グループ全店での主要品目における取引先の見直しや新商品開発を通じて、顧客満足度の向上を図りながら、適正な原価率の維持、改善に取り組んでまいります。
(2)オペレーション改革

2014/05/30 15:50

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典	当社では、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするとともに、より多くの皆様に当社の事業へのご理解をいただくため、株主優待制度を設けております。1.対象となる株主様毎年2月末日及び8月末日の当社株主名簿に記載された株主様を対象といたします。2.贈呈内容及び基準100株以上200株未満お食事優待券 2,000円分(1,000円券×2枚)を年2回200株以上600株未満お食事優待券 4,000円分(1,000円券×4枚)を年2回600株以上1,000株未満お食事優待券 8,000円分(1,000円券×8枚)を年2回1,000株以上お食事優待券 12,000円分(1,000円券×12枚)を年2回・本券のご利用可能期間は1年間とさせていただきます。・金曜日及び12月全日のディナー営業時間帯(17:00以降のご入店)はご利用の対象外とさせていただきます。・本券は、現金との交換及び釣銭のお渡しができませんのでご了承ください。・お食事優待券は、当社グループ商品とお引き換えいただくこともできます。

(注) 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2014/05/30 15:50

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成26年5月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,196,400	8,196,400	東京証券取引所(マザーズ)	単元株式数100株
計	8,196,400	8,196,400	-	-

2014/05/30 15:50

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/05/30 15:50

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2014/05/30 15:50