商品
連結
- 2023年2月28日
- 1498万
- 2024年2月29日 +55.21%
- 2326万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- (4)ロックアップ2024/05/31 9:53
当社は、本買取契約において、本買取契約締結日から起算して180日を経過した日、又は本新株予約権が存在しなくなった日のうちいずれか遅い日までの期間において、割当先の事前の書面による同意を受けることなく、当社の普通株式及び当社の普通株式を取得する権利又は義務の付された有価証券(新株予約権、新株予約権付社債及び当社普通株式を取得の対価とする取得請求権付株式又は取得条項付株式を含むがこれらに限られない。以下同じ。)の発行又は処分(但し、①ストックオプションとして新株予約権を発行する場合及び当該新株予約権の行使により当社の普通株式を交付する場合、②譲渡制限付株式報酬として当社の普通株式を発行又は交付する場合、③本買取契約締結日時点で既発行の新株予約権の行使により当社の普通株式を交付する場合、④会社法第183条の規定に基づく株式分割又は会社法第185条の規定に基づく株式無償割当に伴い当社の普通株式を交付する場合、⑤吸収分割、株式交換、株式交付又は合併に伴い当社の普通株式を交付する場合、⑥単元未満株式の買増請求に応じて行う株式の売渡に伴い当社の普通株式を交付する場合を除く。)を行わない。また、当社は、本買取契約において、本買取契約締結日から起算して180日を経過した日、又は本新株予約権が存在しなくなった日のうちいずれか遅い日までの期間において、割当先の事前の書面による同意を受けることなく、当社の普通株式又は当社の普通株式を取得する権利若しくは義務の付された有価証券について金融商品取引法第2条第4項に規定する証券会社による金融商品取引法上の引受けを伴う売出しを行わせない。
(5)割当先による行使制限措置 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(一部先入先出法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2024/05/31 9:53 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/05/31 9:53
(注)1. 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。事業年度 3月1日から2月末日まで 公告掲載方法 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 株主に対する特典 当社では、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするとともに、より多くの皆様に当社の事業へのご理解をいただくため、株主優待制度を設けております。1.対象となる株主様毎年2月末日及び8月末日の当社株主名簿に記載された株主様を対象といたします。2.贈呈内容及び基準100株以上200株未満お食事優待券 2,000円分(1,000円券×2枚)を年2回200株以上600株未満お食事優待券 4,000円分(1,000円券×4枚)を年2回600株以上1,000株未満お食事優待券 8,000円分(1,000円券×8枚)を年2回1,000株以上お食事優待券 12,000円分(1,000円券×12枚)を年2回・本券のご利用可能期間は1年間とさせていただきます。・本券は、現金との交換及び釣銭のお渡しができませんのでご了承ください。・お食事優待券は、当社グループ商品とお引き換えいただくこともできます。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #4 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 提出会社の親会社等の情報】2024/05/31 9:53
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #5 棚卸資産の内訳の注記(連結)
- ※3.棚卸資産の内訳は次のとおりであります。2024/05/31 9:53
前連結会計年度(2023年2月28日) 当連結会計年度(2024年2月29日) 商品 14,989 千円 23,265 千円 原材料 68,831 78,370 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2024/05/31 9:53
(注)1.提出日現在発行数には、2024年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。種類 事業年度末現在発行数(株)(2024年2月29日) 提出日現在発行数(株)(2024年5月31日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 12,177,400 12,281,700 東京証券取引所グロース市場 単元株式数100株 A種種類株式 300 300 非上場 単元株式数1株(注)2 B種種類株式 1,000 1,000 非上場 単元株式数1株(注)3 計 12,178,700 12,283,000 ― ―
2.A種種類株式の内容は、以下のとおりです。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ② 店舗の魅力と生産性の向上2024/05/31 9:53
強みである現場力を一層磨いていくことに加え、魅力ある商品の開発やWEB販促の充実に取り組むとともに、オペレーションの効率化を通じ人時生産性の向上に取り組むとともに、強みである現場力に加えWEB販促の充実により、魅力の向上、情報発信の強化に取り組みます。
③ 知恵と工夫を集結する文化、働きやすい職場、風土の醸成 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ハ 棚卸資産2024/05/31 9:53
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(一部先入先出法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2024/05/31 9:53
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針