商品
連結
- 2021年2月28日
- 1億879万
- 2022年2月28日 -63.15%
- 4009万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(一部先入先出法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2022/10/27 11:45 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2022/10/27 11:45
(注)1. 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。事業年度 3月1日から2月末日まで 公告掲載方法 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 株主に対する特典 当社では、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするとともに、より多くの皆様に当社の事業へのご理解をいただくため、株主優待制度を設けております。1.対象となる株主様毎年2月末日及び8月末日の当社株主名簿に記載された株主様を対象といたします。2.贈呈内容及び基準100株以上200株未満お食事優待券 2,000円分(1,000円券×2枚)を年2回200株以上600株未満お食事優待券 4,000円分(1,000円券×4枚)を年2回600株以上1,000株未満お食事優待券 8,000円分(1,000円券×8枚)を年2回1,000株以上お食事優待券 12,000円分(1,000円券×12枚)を年2回・本券のご利用可能期間は1年間とさせていただきます。・金曜日及び12月全日のディナー営業時間帯(17:00以降のご入店)はご利用の対象外とさせていただきます。・本券は、現金との交換及び釣銭のお渡しができませんのでご了承ください。・お食事優待券は、当社グループ商品とお引き換えいただくこともできます。3.創業25周年記念株主優待創業25周年を記念して、2022年2月末日及び2022年8月末日の当社株主名簿に記載された株主様を対象に、保有株式数に応じたお食事優待券を以下のとおり追加贈呈いたします。100株以上600株未満お食事優待券 1,000円分(1,000円券×1枚)600株以上1,000株未満お食事優待券 2,000円分(1,000円券×2枚)1,000株以上お食事優待券 3,000円分(1,000円券×3枚)※当記念株主優待は創業25周年を記念して、今回に限り行うものであります。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 提出会社の親会社等の情報】2022/10/27 11:45
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)2022/10/27 11:45
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日) - #5 棚卸資産の内訳の注記(連結)
- ※3.たな卸資産の内訳は次のとおりであります。2022/10/27 11:45
前連結会計年度(2021年2月28日) 当連結会計年度(2022年2月28日) 商品 108,799 千円 40,092 千円 原材料 53,257 51,304 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2022/10/27 11:45
(注)1.A種種類株式の内容は、以下のとおりです。種類 事業年度末現在発行数(株)(2022年2月28日) 提出日現在発行数(株)(2022年5月27日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 9,897,400 9,897,400 東京証券取引所マザーズ(事業年度末現在)グロース市場(提出日現在) 単元株式数100株 A種種類株式 300 300 非上場 単元株式数1株(注)1 B種種類株式 1,000 1,000 非上場 単元株式数1株(注)2 計 9,898,700 9,898,700 ― ―
1.A種種類株式に対する剰余金の配当 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ハ たな卸資産2022/10/27 11:45
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(一部先入先出法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2022/10/27 11:45
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針