② 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(a) 本項第③号(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合(但し、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。)
調整後の行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は当該基準日の翌日以降、これを適用する。

2021/05/28 15:51

#2 社債明細表、連結財務諸表（連結）

【社債明細表】

2021/05/28 15:51

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,188百万円減少し7,508百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、店舗設備の減損損失を計上したことや固定資産の譲渡などにより有形固定資産が1,995百万円減少したことが主な要因であります。
繰延資産につきましては、社債発行費が5百万円減少し9百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ503百万円増加し3,210百万円となりました。これは、短期借入金が477百万円増加したことが主な要因であります。

2021/05/28 15:51

#4 繰延資産の処理方法

社債発行費
社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。2021/05/28 15:51

#5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(2020年12月1日から2021年2月28日まで)	第20期(2020年3月1日から2021年2月28日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	1,005	2,992
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	100,500	299,200
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	46,407	137,378
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	-	13,248
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	-	1,324,800
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	-	665.7
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	-	881,919

2021/05/28 15:51

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3) 繰延資産の処理方法
イ社債発行費
社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。

2021/05/28 15:51

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2021/05/28 15:51

#8 重要な繰延資産の処理方法（連結）

延資産の処理方法
イ社債発行費
社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。

2021/05/28 15:51

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である買掛金はすべて2ヶ月以内のものであります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
社債・借入金及びリース債務の使途は、主に設備投資目的であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

2021/05/28 15:51