#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日至 2020年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 事業等のリスク: (新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク)
新型コロナウイルス感染症拡大防止の為の外出自粛要請等による消費マインドの低下及び緊急事態宣言等による営業時間短縮及び臨時休業等の措置により、売上高が減少しております。2021年6月20日をもって9都道府県の緊急事態宣言が解除され、解除後は一定の回復が見られておりますが、一部地域においてまん延防止等重点措置が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な状況にあります。
これにより当社グループは当事業年度においても売上高の低位推移及びマイナスの営業キャッシュ・フローの発生が予想され、提出日時点において将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状況が存在しております。しかし、当社グループは精緻に策定した資金計画に基づき、取引金融機関と協議を行い、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける期間においても適切に運転資金を確保する計画を実行していくことにより、当該事象の解消が実現できるものと考えております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 飲食事業におきましては、お客様の利便性や満足度の向上を図るべく、飲み放題の定額サービスやドミナント展開を活かした当社グループ店舗間での出前サービスに取り組みました。直営店舗の状況としては、2021年4月に「八光」(京都府中京区)を「寿司と天ぷらとわたくし」、「沖縄料理58(ゴッパチ)」(東京都渋谷区)を「サーモンパンチ渋谷店」に、2021年5月に「MOUMOUバル(モーモーバル)」(静岡市葵区)を「サーモンパンチ静岡呉服町店」にリニューアルオープンいたしました。また、2021年3月に「跳魚別館(ハネウオベッカン)」、「芋蔵品川庭園店」(東京都港区)、「はかた屋名駅店」(名古屋市中村区)、「てしごと家栄本店」、「博多かわ屋伏見店」、「バーJD」、「京おでんBAR 紬～つむぎ～」(名古屋市中区)、2021年4月に「野球BAR ダイヤモンド」(名古屋市中区)、2021年5月に「てしごと家銀座店」、「なもバー」(東京都港区)、「てしごと家関内南口店」(横浜市中区)を閉店いたしました。
その結果、飲食事業における売上高は548百万円(前年同期比9.0%減)、営業損失は345百万円(前年同期は営業損失399百万円)となりました。
② 不動産事業
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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体等による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置・各種要請が発出され、当社グループにおいても、来客数が大きく減少するなど事業活動に重要な影響を及ぼしています。2021年6月20日をもって9都道府県の緊急事態宣言が解除され、解除後は来客数の一定の回復が見られておりますが、2021年7月12日に再び東京都への緊急事態宣言が発出され、一部地域においてまん延防止等重点措置が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは依然として不透明な状況にあります。
このような状況のなか、固定資産の減損損失の認識判定・測定に利用する計画は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種体制および流通体制の構築が早急に進められている等の状況を勘案し、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収束に向かい、2021年9月以降の売上高は概ね感染拡大前の水準まで回復すると仮定して策定しております。また、売上高が回復するまでの計画については、業態、地域、店舗規模等を勘案しております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク)
新型コロナウイルス感染症拡大防止の為の外出自粛要請等による消費マインドの低下及び緊急事態宣言等による営業時間短縮及び臨時休業等の措置により、売上高が減少しております。2021年6月20日をもって9都道府県の緊急事態宣言が解除され、解除後は一定の回復が見られておりますが、一部地域においてまん延防止等重点措置が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な状況にあります。
これにより当社グループは当事業年度においても売上高の低位推移及びマイナスの営業キャッシュ・フローの発生が予想され、提出日時点において将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状況が存在しております。しかし、当社グループは精緻に策定した資金計画に基づき、取引金融機関と協議を行い、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける期間においても適切に運転資金を確保する計画を実行していくことにより、当該事象の解消が実現できるものと考えております。
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