四半期報告書-第21期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体等による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置・各種要請が発出され、当社グループにおいても、来客数が大きく減少するなど事業活動に重要な影響を及ぼしています。2021年6月20日をもって9都道府県の緊急事態宣言が解除され、解除後は来客数の一定の回復が見られておりますが、2021年7月12日に再び東京都への緊急事態宣言が発出され、一部地域においてまん延防止等重点措置が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは依然として不透明な状況にあります。
このような状況のなか、固定資産の減損損失の認識判定・測定に利用する計画は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種体制および流通体制の構築が早急に進められている等の状況を勘案し、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収束に向かい、2021年9月以降の売上高は概ね感染拡大前の水準まで回復すると仮定して策定しております。また、売上高が回復するまでの計画については、業態、地域、店舗規模等を勘案しております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。