四半期報告書-第21期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動が抑制されるなど厳しい状況で推移しました。2021年9月には緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が解除されたことで、今後の経済活動回復に向けた動きに期待が高まります。しかしながら、先行きについてはワクチン接種を促進し各種政策の効果などで回復の期待がされるものの、感染再拡大のリスクが懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、固定資産の減損損失の認識判定・測定に利用する計画は、ワクチン接種が促進されている状況を勘案し、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収束に向かい、2022年3月以降の売上高は概ね感染拡大前の水準まで回復すると仮定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。