#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日至 2020年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2021/10/14 15:04
#2 事業等のリスク: (新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が再発出され、来客数が減少し売上高が減少しております。2021年9月には緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が解除され、解除後は営業時間短縮要請など一定の制限が設けられています。先行きについては、ワクチン接種を促進し各種政策の効果などで回復の期待がされるものの、感染再拡大のリスクが懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
これにより当社グループは当事業年度においても売上高の低位推移及びマイナスの営業キャッシュ・フローの発生が予想され、提出日時点において将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状況が存在しております。しかし、当社グループは精緻に策定した資金計画に基づき、取引金融機関と協議を行い、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける期間においても適切に運転資金を確保する計画を実行していくことにより、当該事象の解消ができるものと考えております。
2021/10/14 15:04
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 飲食事業におきましては、お客様の利便性や満足度の向上を図るべく、飲み放題の定額サービスやドミナント展開を活かした当社グループ店舗間での出前サービスに取り組みました。新規出店といたしましては、2021年6月「焼肉人類」「まきびし」(愛知県刈谷市)、7月「華・桐」(名古屋市中区)、「博多かわ屋」(札幌市中央区)、8月「大阪王将」(名古屋市北区)を新規オープンいたしました。リニューアルといたしましては、2021年6月「芋蔵BAR GIRI」(名古屋市中区)を「昔の矢場とん」、「PIT TAVERN」(名古屋市中区)を「メンタイキック」、「凪」(愛知県刈谷市)を「あげ松」、「芋蔵」(愛知県刈谷市)を「モツハラ」、「MOU MOU」(愛知県豊田市)を「サーモンパンチ」、7月「博多かわ屋」(東京都豊島区)を「サーモンパンチ」にリニューアルオープンいたしました。また、2021年7月「博多かわ屋」「ほっこり」(静岡市葵区)、8月「ほっこり」(東京都中央区)を閉店いたしました。
その結果、飲食事業における売上高は1,134百万円(前年同期比22.3%減)、営業損失は704百万円(前年同期は営業損失1,023百万円)となりました。
② 不動産事業
2021/10/14 15:04
#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が再発出され、当社グループにおいても、来客数が減少するなど事業活動に大きな影響を与えております。2021年9月には緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が解除され、解除後は営業時間短縮要請など一定の制限が設けられています。先行きについては、ワクチン接種を促進し各種政策の効果などで回復の期待がされるものの、感染再拡大のリスクが懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、固定資産の減損損失の認識判定・測定に利用する計画は、新型コロナワクチンの接種が早期に進められている状況を勘案し、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収束に向かい、2021年12月以降の売上高は概ね感染拡大前の水準まで回復すると仮定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
2021/10/14 15:04
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が再発出され、来客数が減少し売上高が減少しております。2021年9月には緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が解除され、解除後は営業時間短縮要請など一定の制限が設けられています。先行きについては、ワクチン接種を促進し各種政策の効果などで回復の期待がされるものの、感染再拡大のリスクが懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
これにより当社グループは当事業年度においても売上高の低位推移及びマイナスの営業キャッシュ・フローの発生が予想され、提出日時点において将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状況が存在しております。しかし、当社グループは精緻に策定した資金計画に基づき、取引金融機関と協議を行い、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける期間においても適切に運転資金を確保する計画を実行していくことにより、当該事象の解消ができるものと考えております。
2021/10/14 15:04