四半期報告書-第21期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言等の再発出に伴う影響により、企業活動や個人消費の回復が遅れております。先行きについては、収束の見通しが立たないことによる国内外経済のさらなる下振れリスクなどもあり、不透明な状況で推移いたしました。
外食業界におきましては、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の再発出により、来客数は減少し営業時間の短縮や休業、また酒類の提供が禁止されるなどの営業上の制約により、非常に厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、お客様や店舗スタッフへの安全面等を考慮し、政府、自治体からの要請に従い、一部店舗は要請の範囲内で営業し、その他の店舗は休業いたしました。また、人員配置の適正化や生産性の向上、本社費用の削減に引き続き取り組みました。当第2四半期連結累計期間の直営店の出退店におきましては、5店舗を新規出店し、10店舗をリニューアルするとともに、15店舗を閉店いたしました。これらにより、2021年8月末日現在の業態数及び店舗数は、74業態133店舗(国内130店舗、海外3店舗)と なりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,409百万円(前年同期比68.1%減)、営業損失は1,050百万円(前年同期は営業損失352百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は310百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,376百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲食事業
飲食事業におきましては、お客様の利便性や満足度の向上を図るべく、飲み放題の定額サービスやドミナント展開を活かした当社グループ店舗間での出前サービスに取り組みました。新規出店といたしましては、2021年6月「焼肉人類」「まきびし」(愛知県刈谷市)、7月「華・桐」(名古屋市中区)、「博多かわ屋」(札幌市中央区)、8月「大阪王将」(名古屋市北区)を新規オープンいたしました。リニューアルといたしましては、2021年6月「芋蔵BAR GIRI」(名古屋市中区)を「昔の矢場とん」、「PIT TAVERN」(名古屋市中区)を「メンタイキック」、「凪」(愛知県刈谷市)を「あげ松」、「芋蔵」(愛知県刈谷市)を「モツハラ」、「MOU MOU」(愛知県豊田市)を「サーモンパンチ」、7月「博多かわ屋」(東京都豊島区)を「サーモンパンチ」にリニューアルオープンいたしました。また、2021年7月「博多かわ屋」「ほっこり」(静岡市葵区)、8月「ほっこり」(東京都中央区)を閉店いたしました。
その結果、飲食事業における売上高は1,134百万円(前年同期比22.3%減)、営業損失は704百万円(前年同期は営業損失1,023百万円)となりました。
② 不動産事業
テナントビル「EXIT NISHIKI」や「jG金山」などの賃貸収入が安定的な収益に寄与いたしました。その結果、不動産事業における売上高は720百万円(前年同期比79.3%減)、営業利益は69百万円(同93.9%減)となりました。
③ ブライダル事業
前年同期に比べ婚礼の施工組数や受注残数においては一定程度の回復の兆しは見られたものの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けました。その結果、ブライダル事業における売上高は97百万円(前年同期比7.6%減)、営業損失は24百万円(前年同期は営業損失60百万円)となりました。
④ その他の事業
販促制作事業、卸売業及び人材派遣業等のその他の事業における売上高は49百万円(前年同期比46.8%減)、営業損失は3百万円(前年同期は営業損失17百万円)となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は10,473百万円(前連結会計年度末比457百万円減少)となり、負債は10,280百万円(同436百万円減少)、純資産は193百万円(同21百万円減少)となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で1,296百万円減少し2,116百万円となりました。これは、本社ビルの取得等により現預金が1,634百万円減少したなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ841百万円増加し8,349百万円となりました。これは、本社ビルの取得等により有形固定資産が958百万円増加したことが主な要因であります。
繰延資産につきましては、社債発行費が前連結会計年度末に比べ2百万円減少し7百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ110百万円減少し3,099百万円となりました。これは、未払金が101百万円増加し、また税金費用の支払により未払法人税等が108百万円、未払消費税等が111百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ325百万円減少し7,180百万円となりました。これは、長期借入金が266百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、A種種類株式の発行により資本金の額及び資本準備金の額がそれぞれ150百万円増加したこと、利益剰余金が311百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し193百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが526百万円の資金減(前年同期は1,076百万円の資金増)、投資活動によるキャッシュ・フローが1,029百万円(前年同期比72.7%増)の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが81百万円の資金減(前年同期は1,329百万円の資金増)となりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は677百万円となり、前連結会計年度末の2,313百万円に比べ1,635百万円減少しております。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は526百万円(前年同期は1,076百万円の資金増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失を406百万円、減価償却費を113百万円計上し、助成金収入が1,517百万円、助成金の受取額が1,114百万円、法人税等の支払額が103百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,029百万円(前年同期比72.7%増)となりました。これは主に、本社ビルの取得等による有形固定資産の取得による支出が1,178百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は81百万円(前年同期は1,329百万円の資金増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が436百万円、株式の発行による収入が334百万円あったことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言等の再発出に伴う影響により、企業活動や個人消費の回復が遅れております。先行きについては、収束の見通しが立たないことによる国内外経済のさらなる下振れリスクなどもあり、不透明な状況で推移いたしました。
外食業界におきましては、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の再発出により、来客数は減少し営業時間の短縮や休業、また酒類の提供が禁止されるなどの営業上の制約により、非常に厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、お客様や店舗スタッフへの安全面等を考慮し、政府、自治体からの要請に従い、一部店舗は要請の範囲内で営業し、その他の店舗は休業いたしました。また、人員配置の適正化や生産性の向上、本社費用の削減に引き続き取り組みました。当第2四半期連結累計期間の直営店の出退店におきましては、5店舗を新規出店し、10店舗をリニューアルするとともに、15店舗を閉店いたしました。これらにより、2021年8月末日現在の業態数及び店舗数は、74業態133店舗(国内130店舗、海外3店舗)と なりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,409百万円(前年同期比68.1%減)、営業損失は1,050百万円(前年同期は営業損失352百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は310百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,376百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲食事業
飲食事業におきましては、お客様の利便性や満足度の向上を図るべく、飲み放題の定額サービスやドミナント展開を活かした当社グループ店舗間での出前サービスに取り組みました。新規出店といたしましては、2021年6月「焼肉人類」「まきびし」(愛知県刈谷市)、7月「華・桐」(名古屋市中区)、「博多かわ屋」(札幌市中央区)、8月「大阪王将」(名古屋市北区)を新規オープンいたしました。リニューアルといたしましては、2021年6月「芋蔵BAR GIRI」(名古屋市中区)を「昔の矢場とん」、「PIT TAVERN」(名古屋市中区)を「メンタイキック」、「凪」(愛知県刈谷市)を「あげ松」、「芋蔵」(愛知県刈谷市)を「モツハラ」、「MOU MOU」(愛知県豊田市)を「サーモンパンチ」、7月「博多かわ屋」(東京都豊島区)を「サーモンパンチ」にリニューアルオープンいたしました。また、2021年7月「博多かわ屋」「ほっこり」(静岡市葵区)、8月「ほっこり」(東京都中央区)を閉店いたしました。
その結果、飲食事業における売上高は1,134百万円(前年同期比22.3%減)、営業損失は704百万円(前年同期は営業損失1,023百万円)となりました。
② 不動産事業
テナントビル「EXIT NISHIKI」や「jG金山」などの賃貸収入が安定的な収益に寄与いたしました。その結果、不動産事業における売上高は720百万円(前年同期比79.3%減)、営業利益は69百万円(同93.9%減)となりました。
③ ブライダル事業
前年同期に比べ婚礼の施工組数や受注残数においては一定程度の回復の兆しは見られたものの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けました。その結果、ブライダル事業における売上高は97百万円(前年同期比7.6%減)、営業損失は24百万円(前年同期は営業損失60百万円)となりました。
④ その他の事業
販促制作事業、卸売業及び人材派遣業等のその他の事業における売上高は49百万円(前年同期比46.8%減)、営業損失は3百万円(前年同期は営業損失17百万円)となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は10,473百万円(前連結会計年度末比457百万円減少)となり、負債は10,280百万円(同436百万円減少)、純資産は193百万円(同21百万円減少)となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で1,296百万円減少し2,116百万円となりました。これは、本社ビルの取得等により現預金が1,634百万円減少したなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ841百万円増加し8,349百万円となりました。これは、本社ビルの取得等により有形固定資産が958百万円増加したことが主な要因であります。
繰延資産につきましては、社債発行費が前連結会計年度末に比べ2百万円減少し7百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ110百万円減少し3,099百万円となりました。これは、未払金が101百万円増加し、また税金費用の支払により未払法人税等が108百万円、未払消費税等が111百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ325百万円減少し7,180百万円となりました。これは、長期借入金が266百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、A種種類株式の発行により資本金の額及び資本準備金の額がそれぞれ150百万円増加したこと、利益剰余金が311百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し193百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが526百万円の資金減(前年同期は1,076百万円の資金増)、投資活動によるキャッシュ・フローが1,029百万円(前年同期比72.7%増)の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが81百万円の資金減(前年同期は1,329百万円の資金増)となりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は677百万円となり、前連結会計年度末の2,313百万円に比べ1,635百万円減少しております。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は526百万円(前年同期は1,076百万円の資金増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失を406百万円、減価償却費を113百万円計上し、助成金収入が1,517百万円、助成金の受取額が1,114百万円、法人税等の支払額が103百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,029百万円(前年同期比72.7%増)となりました。これは主に、本社ビルの取得等による有形固定資産の取得による支出が1,178百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は81百万円(前年同期は1,329百万円の資金増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が436百万円、株式の発行による収入が334百万円あったことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。