(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動が活性化し、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等を背景に、緩慢的ながらも、景気回復の動きが続いております。一方で、エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価上昇、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、金融引き締めによる影響などから、依然として先行き不透明な状態が続いております。
外食産業におきましても、人流の増加に伴い売上高は増加しているものの、仕入価格の高止まりや、人手不足など、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、人員配置の適正化や生産性の向上、本社費用の削減に引き続き取り組むとともに、既存店舗のリニューアル、及び業態開発に取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間の直営店の出退店におきましては、2店舗を閉店いたしました。これにより、2024年5月末日現在の業態数及び店舗数は、61業態109店舗(国内100店舗、海外1店舗、FC8店舗)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,717百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は166百万円(前年同期比275.3%増)、経常利益は175百万円(前年同期は経常損失7百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は154百万円(前年同期比394.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲食事業
飲食事業におきましては、既存店舗の改修に取り組みました。2024年5月「三枡三蔵」(宮城県仙台市)、「芋蔵」(東京都新宿区)の内装の大きな修繕工事を行いました。
また、2024年3月「猿Cafe」(東京都町田市)、5月「猿Cafe」(東京都新宿区)を閉店いたしました。
その結果、飲食事業における売上高は2,557百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は379百万円(同109.7%増)となりました。
② 不動産事業
吸収合併の影響により、セグメント間の賃貸売上が減少いたしました。
その結果、不動産事業における売上高は118百万円(前年同期比69.1%減)、営業利益は27百万円(同45.1%減)となりました。
③ その他の事業
卸売業及び人材派遣業等のその他の事業における売上高は69百万円(前年同期比16.5%減)、営業損失は29百万円(前年同期は営業損失40百万円)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は9,056百万円(前連結会計年度末比92百万円減少)となり、負債は7,343百万円(同209百万円減少)、純資産は1,712百万円(同117百万円増加)となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で144百万円減少し1,845百万円となりました。これは、剰余金の配当などにより現金及び預金が134百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し7,210百万円となりました。これは、店舗設備の取得などにより有形固定資産が56百万円増加したことなどが主な要因であります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ151百万円減少し1,460百万円となりました。これは、未払金が95百万円減少したこと、預り金が28百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し5,883百万円となりました。これは、長期借入金が54百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ117百万円増加し1,712百万円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ44百万円増加したこと、剰余金の配当により資本剰余金が119百万円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が154百万円増加したことなどが主な要因であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。