半期報告書-第24期(2024/03/01-2025/02/28)

【提出】
2024/10/11 10:14
【資料】
PDFをみる
【項目】
43項目
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済社会活動が活性化し、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等を背景に、緩慢的ながらも、景気回復の動きが続いております。一方で、エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価上昇、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、金融引き締めによる影響などから、依然として先行き不透明な状態が続いております。
外食産業におきましても、人流の増加に伴い売上高は増加しているものの、仕入価格の高止まりや、人手不足など、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、人員配置の適正化や生産性の向上、本社費用の削減に引き続き取り組むとともに、既存店舗のリニューアル、及び業態開発に取り組んでおります。当中間連結会計期間の直営店の出退店におきましては、1店舗をリニューアルし、7店舗を閉店いたしました。これにより、2024年8月末日現在の業態数及び店舗数は、58業態104店舗(国内95店舗、海外1店舗、FC8店舗)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は5,316百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は234百万円(同102.3%増)、経常利益は242百万円(同90.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は524百万円(同329.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲食事業
飲食事業におきましては、既存店舗の改修に取り組みました。2024年5月「三枡三蔵」(宮城県仙台市)、「芋蔵」(東京都新宿区)の内装の大きな修繕工事を行いました。
リニューアルといたしましては、2024年6月「うしじま洋食店」(名古屋市西区)を「REGOLITH」にリニューアルオープンいたしました。
また、2024年3月「猿Cafe」(東京都町田市)、5月「猿Cafe」(東京都新宿区)、6月「芋蔵」(東京都港区)、8月「あげ松」(愛知県刈谷市)、「芋蔵」(神奈川県横浜市)、「まきびし」(愛知県刈谷市)、「金べこ」(愛知県豊田市)を閉店いたしました。
その結果、飲食事業における売上高は4,993百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は645百万円(同27.4%増)となりました。
② 不動産事業
2023年6月に完全子会社である株式会社ジェイプロジェクトを吸収合併した影響により、セグメント間の賃貸売上が減少いたしました。
その結果、不動産事業における売上高は241百万円(前年同期比50.8%減)、営業利益は55百万円(同20.2%減)となりました。
③ その他の事業
株式会社ジェイキャストの人材派遣業が終了したことにより、売上が減少いたしました。
その結果、卸売業及び人材派遣業等のその他の事業における売上高は128百万円(前年同期比30.6%減)、営業損失は61百万円(前年同期は営業損失63百万円)となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は9,462百万円(前連結会計年度末比313百万円増加)となり、負債は7,335百万円(同218百万円減少)、純資産は2,127百万円(同531百万円増加)となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で324百万円増加し2,314百万円となりました。これは、立退料の受取りなどにより現金及び預金が378百万円増加したことなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し7,148百万円となりました。これは、店舗の閉店により差入保証金が16百万円減少したことなどが主な要因であります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し1,543百万円となりました。これは、未払金が106百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ149百万円減少し5,792百万円となりました。これは、長期借入金が155百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ531百万円増加し2,127百万円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ66百万円増加したこと、剰余金の配当により資本剰余金が119百万円減少したこと、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が524百万円増加したことなどが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが730百万円の資金増(前年同期は94百万円の資金減)、投資活動によるキャッシュ・フローが263百万円の資金減(前年同期は214百万円の資金減)、財務活動によるキャッシュ・フローが166百万円の資金減(前年同期は206百万円の資金減)となりました。
その結果、当中間連結会計期間末の資金残高は1,571百万円となり、前連結会計年度末の1,264百万円に比べ306百万円増加しております。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は730百万円(前年同期は94百万円の資金減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を565百万円、減価償却費を137百万円計上し、仕入債務の増加額が133百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は263百万円(前年同期は214百万円の資金減)となりました。これは主に、定期預金の純増額が71百万円、有形固定資産の取得による支出が202百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は166百万円(前年同期は206百万円の資金減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が50百万円、長期借入金の返済による支出が221百万円、配当金の支払額が119百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が129百万円あったことなどによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。