四半期報告書-第21期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

【提出】
2022/01/13 14:55
【資料】
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【項目】
41項目
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年9月には緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が解除され、経済活動においては緩やかに回復しつつあります。ワクチン接種が進み各種政策の効果などで回復への期待はあるものの、感染再拡大のリスクが懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が解除された中で、消費者の生活様式や消費行動が変化し、外食需要の回復のテンポが弱まっており厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、お客様や店舗スタッフへの安全面等を考慮し、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が解除された後店舗の営業を順次正常化しています。また、人員配置の適正化や生産性の向上、本社費用の削減に引き続き取り組むとともにアフターコロナを見据えた業態開発に注力いたしました。当第3四半期連結累計期間の直営店の出退店におきましては、7店舗を新規出店し、12店舗をリニューアルし、20店舗を閉店いたしました。これらにより、2021年11月末日現在の業態数及び店舗数は、74業態130店舗(国内127店舗、海外3店舗)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を背景にした緊急事態宣言、まん延防止等重点措置および自治体からの時短営業や休業の要請などの影響を大きく受けたことにより3,230百万円(前年同期比45.8%減)となりました。売上高減少に伴い徹底したコスト管理を実施したものの営業損失は1,509百万円(前年同期は営業損失972百万円)となりました。また、特別利益として雇用調整助成金や休業協力金等の助成金収入2,422百万円、特別損失として営業自粛期間における店舗運営にかかる固定費等を951百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は71百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,913百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲食事業
飲食事業におきましては、お客様の利便性や満足度の向上を図るべく、飲み放題の定額サービスやドミナント展開を活かした当社グループ店舗間での出前サービスに取り組みました。新規出店といたしましては、2021年9月「博多かわ屋」(静岡市葵区)を新規オープンいたしました。リニューアルといたしましては、2021年11月「REGOLITH」(名古屋市西区)を「かまくらハンバーグスタンド」、「博多かわ屋」(仙台市青葉区)を「鶏が好きだと酒びたい」にリニューアルオープンいたしました。また、2021年9月「THE WHISKY BAR EXIT」(名古屋市中区)、10月「二六丸」(名古屋市熱田区)、「芋蔵」(兵庫県姫路市)、11月「三枡三蔵はなれ」(仙台市青葉区)、「博多かわ屋」(東京都千代田区)を閉店いたしました。
その結果、飲食事業における売上高2,020百万円(前年同期比27.4%減)、営業損失は975百万円(前年同期は営業損失1,447百万円)となりました。
② 不動産事業
テナントビル「EXIT NISHIKI」や「jG金山」などの賃貸収入が安定的な収益に寄与いたしましたが、前期の不動産売却と当期の「ジュール亀島」(名古屋市中村区)を売却した影響を大きく受けました。
その結果、不動産事業における売上高1,684百万円(前年同期比57.0%減)、営業利益は122百万円(同89.5%減)となりました。
③ ブライダル事業
前年同期に比べ婚礼の施工組数や受注残数においては一定程度の回復の兆しは見られたものの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けました。
その結果、ブライダル事業における売上高は180百万円(前年同期比14.8%減)、営業損失は34百万円(前年同期は営業損失80百万円)となりました。
④ その他の事業
卸売業及びサービスエリア事業等のその他の事業における売上高は238百万円(前年同期比61.6%増)、営業損失は40百万円(前年同期は営業損失11百万円)となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は10,809百万円(前連結会計年度末比122百万円減少)となり、負債は10,374百万円(同342百万円減少)、純資産は434百万円(同219百万円増加)となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で431百万円減少し2,981百万円となりました。これは、本社ビルの取得等により現預金が874百万円減少したなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ312百万円増加し7,821百万円となりました。これは、本社ビルの取得等により有形固定資産が471百万円増加したことが主な要因であります。
繰延資産につきましては、社債発行費が前連結会計年度末に比べ3百万円減少し5百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し3,136百万円となりました。これは、買掛金が173百万円増加し、また税金費用の支払により未払法人税等が213百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ268百万円減少し7,238百万円となりました。これは、長期借入金が176百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、A種種類株式の発行により資本金の額及び資本準備金の額がそれぞれ150百万円増加したこと、利益剰余金が73百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ219百万円増加し434百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。