四半期報告書-第22期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
(1) 業績の状況
第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、各種政策の効果等から景気に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場等の変動など今後の経済活動への新たな懸念事項が生じており、先行き不透明な状況となっております。
外食産業におきましては、刻々と変化するライフスタイルによりテイクアウトやデリバリー需要が増加したことにより、外食需要の回復のテンポが弱まっており依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、お客様や店舗スタッフへの安全面等を考慮し、店舗の営業を順次正常化しています。また、人員配置の適正化や収益性の改善を実現させることにより、将来の成長に向けた企業価値の向上を邁進してまいりました。当第1四半期連結累計期間の直営店の出退店におきましては、1店舗を新規出店し、4店舗を閉店いたしました。これらにより、2022年5月末日現在の業態数及び店舗数は、72業態127店舗(国内125店舗、海外2店舗)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,652百万円(前年同期比138.3%増)、営業損失は379百万円(前年同期は営業損失537百万円)、経常損失は347百万円(前年同期は経常損失552百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は67百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失342百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲食事業
飲食事業におきましては、お客様の利便性や満足度の向上を図るべく、飲み放題の定額サービスやドミナント展開を活かした当社グループ店舗間での出前サービスに取り組みました。新規出店といたしましては、2022年3月「大阪王将」(名古屋市千種区)を新規オープンいたしました。また、2022年3月「TODOS」(東京都港区)、「スワイチャン」(名古屋市中区)、4月「新九」(名古屋市中村区)、「サーモンパンチ」(東京都豊島区)を閉店いたしました。
その結果、飲食事業における売上高1,442百万円(前年同期比162.7%増)、営業損失は151百万円(前年同期は営業損失345百万円)となりました。
② 不動産事業
テナントビル「EXIT NISHIKI」や「jG金山」などの賃貸収入が安定的な収益に寄与いたしました。
その結果、不動産事業における売上高は389百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は55百万円(同110.3%増)となりました。
③ ブライダル事業
前年同期に比べ婚礼の施工組数や受注残数は一定程度の回復の兆しは見られたものの新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。
その結果、ブライダル事業における売上高は93百万円(前年同期比60.9%増)、営業損失は16百万円(前年同期は営業損失11百万円)となりました。
④ その他の事業
卸売業及び人材派遣業等のその他の事業における売上高は67百万円(前年同期比172.6%増)、営業損失は55百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は10,163百万円(前連結会計年度末比580百万円減少)となり、負債は9,178百万円(同673百万円減少)、純資産は984百万円(同92百万円増加)となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で416百万円減少し2,511百万円となりました。これは、借入金の返済などにより現金及び預金が895百万円減少、休業協力金などにより未収入金が307百万円増加したことなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ162百万円減少し7,648百万円となりました。これは、減価償却などにより有形固定資産が82百万円減少したこと、差入保証金が59百万円減少したことなどが主な要因であります。
繰延資産につきましては、社債発行費が前連結会計年度末に比べ1百万円減少し3百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ492百万円減少し2,592百万円となりました。これは、短期借入金が500百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し6,586百万円となりました。これは、長期借入金が153百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ19百万円増加したこと、利益剰余金が57百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し984百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、各種政策の効果等から景気に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場等の変動など今後の経済活動への新たな懸念事項が生じており、先行き不透明な状況となっております。
外食産業におきましては、刻々と変化するライフスタイルによりテイクアウトやデリバリー需要が増加したことにより、外食需要の回復のテンポが弱まっており依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、お客様や店舗スタッフへの安全面等を考慮し、店舗の営業を順次正常化しています。また、人員配置の適正化や収益性の改善を実現させることにより、将来の成長に向けた企業価値の向上を邁進してまいりました。当第1四半期連結累計期間の直営店の出退店におきましては、1店舗を新規出店し、4店舗を閉店いたしました。これらにより、2022年5月末日現在の業態数及び店舗数は、72業態127店舗(国内125店舗、海外2店舗)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,652百万円(前年同期比138.3%増)、営業損失は379百万円(前年同期は営業損失537百万円)、経常損失は347百万円(前年同期は経常損失552百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は67百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失342百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲食事業
飲食事業におきましては、お客様の利便性や満足度の向上を図るべく、飲み放題の定額サービスやドミナント展開を活かした当社グループ店舗間での出前サービスに取り組みました。新規出店といたしましては、2022年3月「大阪王将」(名古屋市千種区)を新規オープンいたしました。また、2022年3月「TODOS」(東京都港区)、「スワイチャン」(名古屋市中区)、4月「新九」(名古屋市中村区)、「サーモンパンチ」(東京都豊島区)を閉店いたしました。
その結果、飲食事業における売上高1,442百万円(前年同期比162.7%増)、営業損失は151百万円(前年同期は営業損失345百万円)となりました。
② 不動産事業
テナントビル「EXIT NISHIKI」や「jG金山」などの賃貸収入が安定的な収益に寄与いたしました。
その結果、不動産事業における売上高は389百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は55百万円(同110.3%増)となりました。
③ ブライダル事業
前年同期に比べ婚礼の施工組数や受注残数は一定程度の回復の兆しは見られたものの新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。
その結果、ブライダル事業における売上高は93百万円(前年同期比60.9%増)、営業損失は16百万円(前年同期は営業損失11百万円)となりました。
④ その他の事業
卸売業及び人材派遣業等のその他の事業における売上高は67百万円(前年同期比172.6%増)、営業損失は55百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は10,163百万円(前連結会計年度末比580百万円減少)となり、負債は9,178百万円(同673百万円減少)、純資産は984百万円(同92百万円増加)となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で416百万円減少し2,511百万円となりました。これは、借入金の返済などにより現金及び預金が895百万円減少、休業協力金などにより未収入金が307百万円増加したことなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ162百万円減少し7,648百万円となりました。これは、減価償却などにより有形固定資産が82百万円減少したこと、差入保証金が59百万円減少したことなどが主な要因であります。
繰延資産につきましては、社債発行費が前連結会計年度末に比べ1百万円減少し3百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ492百万円減少し2,592百万円となりました。これは、短期借入金が500百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し6,586百万円となりました。これは、長期借入金が153百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ19百万円増加したこと、利益剰余金が57百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し984百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。