#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販促制作事業、卸売業、人材派遣業及びサービスエリア事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△759,906千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,916,851千円は、全社資産であります。
全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産のうち、飲食のセグメント資産には飲食店舗に係る固定資産882,988千円が含まれています。2022/10/27 11:45
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: テナントビル「EXIT NISHIKI」や「jG金山」などの賃貸収入が安定的な収益に寄与いたしましたが、前期の不動産売却と当期の「ジュール亀島」(名古屋市中村区)を売却した影響を大きく受けました。
その結果、不動産事業における売上高2,052百万円(前年同期比52.6%減)、営業利益は158百万円(同86.9%減)となりました。
c. ブライダル事業
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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策に伴う休業・営業時間短縮の影響により、前連結会計年度と当連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
しかしながら、事業面においては、当社グループにおける収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、売上原価や人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。
2022/10/27 11:45
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる数値は、当社グループの各事業の収益及び営業利益の予測について重要な仮定が含まれております。新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は未だ不明ではありますが、ワクチン接種の効果などで翌連結会計年度の下期以降の売上高は概ね感染拡大前の水準近くまで回復すると仮定しております。上述の仮定が見込まれなくなった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2022/10/27 11:45
#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策に伴う休業・営業時間短縮の影響により、前連結会計年度と当連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
しかしながら、事業面においては、当社グループにおける収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、売上原価や人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。
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