(9) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策に伴う休業・営業時間短縮の影響により、前連結会計年度と当連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
しかしながら、事業面においては、当社グループにおける収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、売上原価や人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。
また、資金面においては2022年5月11日付で発行した新株予約権により資金調達を行う計画であり、当面の資金状況は安定的に推移する見通しであります。財務制限条項に抵触しましたが、借入先の金融機関に期限の利益喪失に関わる事項を適用することなく、当該契約を継続するように申し入れております。
以上の事から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(10) 財務基盤の健全性について
当社グループの飲食事業及びブライダル事業は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により当連結会計年度にて多額の当期純損失を計上し、財政状況にも大きな影響を与えております。当社グループにおいては早期の業績回復に向け販管費等の圧縮などを目的とする事業構造の改革や変化する市場環境に対応すべく業態の見直しなどの営業施策を実施していくとともに、財務基盤の回復及び強化を目的とする資本政策の必要性を強く認識しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用に伴い、経済活動が制限されるなど引き続き厳しい状況で推移いたしました。一方で、ワクチン接種が進み感染者数が減少したことから9月末をもって同宣言が解除され、10月以降は段階的に経済活動の回復は見られ経済活動が正常化に向かっておりました。しかしながら、年明け以降は新たな変異株の出現により感染者が急増するなど依然として収束が見通せず先行きが不透明な状況が続いております。
提出日時点において、売上高の著しい減少など将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状況が存在しておりますが、当社グループは精緻に策定した資金計画に基づき、取引金融機関と協議を行い、適切に運転資金を確保する計画を実行していくことにより、当該事象の解消ができるものと考えております。